前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■日証金 <8511> 　991円　(+46円、+4.9％)

　日本証券金融 <8511> [東証Ｐ]が大幅反発。20日の取引終了後、自社株800万株（発行済み株数の8.33％）を4月20日付で消却すると発表したことが好感された。消却後の発行済み株数は8800万株となる予定だ。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,226円　(+48円、+4.1％)

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]が大幅反発。22日午前10時ごろ、子会社イタンジの不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、管理戸数約9万5000戸のタイセイ・ハウジー（東京都渋谷区）に導入されたと発表しており、好材料視された。「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。タイセイ・ハウジーは既にイタンジが提供する賃貸住宅の内見予約WEB受付システム「内見予約くん」、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」、物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」、顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」を導入しており、今回の導入によりタイセイ・ハウジーは、物件問い合わせから空室確認・内見予約・入居申し込み、賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結できるようになったとしている。

■神戸物産 <3038> 　3,660円　(+135円、+3.8％)

　神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が大幅反発。20日の取引終了後、2月の単体業績について発表した。売上高は前年同月比13.8％増の353億6400万円、営業利益は同6.1％減の19億8800万円、経常利益は同2.3倍の51億2700万円だった。経常利益が大幅に増加したことを好感した買いが集まったようだ。冷凍食品や業者向け商材の出荷が増加した。為替予約関連の一部契約の終了や為替変動による時価の回復により、2月以前に計上していた時価評価損の戻し入れが行われたことが、経常利益の大幅な増加に寄与した。

■鴻池運輸 <9025> 　1,449円　(+45円、+3.2％)

　鴻池運輸 <9025> [東証Ｐ]が大幅反発。20日の取引終了後、23年3月期の期末配当予想を18円から24円へ引き上げたことが好材料視された。年間配当予想は42円となり、前期実績に対して13円の増配になる予定だ。同時に、通期連結業績予想について、最終利益を86億円から78億円（前期比2.4％減）へ下方修正し増益予想から一転して減益予想とした。海外拠点でのロシアのウクライナ侵攻による欧米インフレ拡大に伴う航空貨物市場の市況悪化や、為替相場が円高水準に振れたことに伴う為替影響などが最終利益を押し下げた。

■ダイコク電 <6430> 　3,010円　(+90円、+3.1％)

　ダイコク電機 <6430> [東証Ｐ]が大幅高で4日ぶりに反発。20日の取引終了後、子会社アロフトを通じてパチスロ開発を行うライリィ（群馬県高崎市）の全株式を4月1日付で取得し、孫会社化すると発表しており、好材料視された。ライリィをグループ化することで、パチスロ開発の内製体制を獲得し、開発体制構築の早期実現が可能であると判断したという。取得価額は非開示。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　850.8円　(+25.4円、+3.1％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほかメガバンクや第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]など大手生保株が軒並み上昇、金融セクターへの買い戻しが顕著となった。SVBファイナンシャルグループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）など米銀の相次ぐ破綻に始まった金融システムへの不安が足もと後退しており、欧米株市場でも銀行株などへのショートカバーを誘発した。前日21日の米国株市場ではゴールドマン・サックス やＪＰモルガン など一斉高に買われており、この流れが東京市場にも波及した。イエレン財務長官が金融不安拡大の際に預金を全額保護する可能性に言及、これが好感されたようだ。

■Ｃ＆Ｒ <4763> 　2,143円　(+57円、+2.7％)

　クリーク・アンド・リバー社 <4763> [東証Ｐ]が反発。22日午前11時30分ごろ、AI・クラウドサービス事業を行う子会社Ｉｄｒａｓｙｓ（アイドラシス）が、自社取り扱い製品で「ChatGPT」連携版の開発を開始したと発表しており、好材料視された。Ｉｄｒａｓｙｓが自社で取り扱う台湾インツミット製のAI搭載ドキュメント検索システム「SmartKMS」でChatGPTと連携した強化版の開発を開始し、4月に試作製品の公開を予定しているという。これにより「SmartKMS」の検索・情報処理能力が向上し、ユーザーの意思決定の迅速化が見込まれるほか、AIチャットボットサービス「SmartRobot」では対話力向上で利用者の課題解決スピードが上がり、顧客満足度が高まると見込んでいる。

■郵船 <9101> 　3,283円　(+85円、+2.7％)

　日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発、商船三井 <9104> [東証Ｐ]、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]など大手海運株が頑強な値動きとなった。全体相場がリスクオンに傾くなか、前週末に大きく値を下げた 海運セクターも値ごろ感からの押し目買いが優勢。米銀破綻に端を発した金融システムへの過度な不安心理が足もと後退している。日本時間あす未明にFOMCの結果発表を控えるが、今後のFRBの金融引き締めスタンスが緩むことへの思惑が浮上していることで、米国をはじめ世界景気減速に対する懸念もやや後退しており、グローバル物流の担い手である海運株にとっては追い風となる。また、3月期末を目前に控え超高配当の大手海運は配当権利取り狙いの駆け込み買いも引き寄せた。

■東エレク <8035> 　48,370円　(+1,070円、+2.3％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が反発、。前日の米国株市場では金融株を中心に買いが活発で全体指数を押し上げているが、半導体関連株は高安まちまちながらエヌビディア などがしっかりした動きをみせ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸となった。東京市場でも半導体主力株は前週末に大きく値を下げた反動もあって、22日は買い戻しが優勢となった。そのなか東エレクは、祝日前の20日に、岩手県に総工費約220億円で半導体製造装置の新工場を建設することを発表したことも材料視されている。足もとで市況が軟化しているとはいえ、中期的に需要の大幅な増加が見込まれる半導体需要を取り込むことに積極的な姿勢を崩しておらず、これが株価にポジティブに作用したようだ。

■ＤＴＳ <9682> 　3,150円　(+65円、+2.1％)

　ＤＴＳ <9682> [東証Ｐ]が反発。22日、顧客のクラウド環境を診断し、設定不備の検出や検出結果の通知、診断レポートの提供を行う「クラウド設定監査サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。同サービスは、トレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]の「Cloud One Conformity（C1C）」の導入・構築をし、AWS Well Architected Framework、ISO27001、NIST、PCI DSSといったフレームワークを基にクラウド環境の設定不備を検知してセキュリティーリスクを可視化することで、情報漏洩などを未然に防ぐという。新たなサービスによる業績への貢献が期待されたようだ。

■ニコン <7731> 　1,330円　(+23円、+1.8％)

　ニコン <7731> [東証Ｐ]が反発。20日の取引終了後、自社株2645万1400株（発行済み株数の7.6％）を3月31日付で消却すると発表したことが好感された。消却後の発行済み株数は3億5147万6686株となる予定だ。

■川重 <7012> 　2,737円　(+41円、+1.5％)

　川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。21日付の日本経済新聞朝刊で「飲食店で配膳・接客するアーム付き自走ロボットの新型機を2023年度に発売する」と報じられており、好材料視された。記事によると、飲食店などで試験導入している従来機よりスムーズに動けるようにしたほか、人工知能（AI）を搭載して接客や案内もできるように改良したという。また、24年度には病院向けの自走ロボも発売予定としており、サービスロボット事業強化の姿勢が評価されたようだ。

■全国保証 <7164> 　5,270円　(+60円、+1.2％)

　全国保証 <7164> [東証Ｐ]が反発。22日午前11時35分ごろ、26年3月期に営業利益450億円（23年3月期予想400億円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感された。新規保証の実行に加えM＆Aなどによる保証残高の更なる積み上げを図るのに加えて、周辺事業への進出による新たな収益源の獲得に注力する方針という。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


株探ニュース