709円
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■タマホーム <1419> 2,660円 (+420円、+18.8%)
東証1部の上昇率トップ。タマホーム <1419> が急反騰。11日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高を2250億円から2350億円(前期比7.8%増)へ、営業利益を113億円から120億円(同9.1%増)へ、純利益を73億円から76億円(同6.0%増)へ上方修正し、あわせて110円を予定していた期末一括配当を115円に引き上げたことが好感された。上期において、主力の住宅事業で受注状況が引き続き順調に推移し、住宅引き渡し棟数が5207棟と上場来過去最高を更新したことや、保証延長工事の契約件数増加に伴いリフォーム事業が好調に推移したことが要因。また、不動産事業の戸建分譲事業で、受注・引き渡しともに好調に推移したことや、マンション事業で新規プロジェクト3棟のうち1棟を完売し、残り2棟についても順調に販売活動を進めたことなども寄与した。同時に発表した第2四半期累計(6-11月)決算は、売上高1151億400万円(前年同期比16.7%増)、営業利益60億1600万円(同42.0%増)、純利益41億100万円(同30.3%増)だった。
■新田ゼラチン <4977> 683円 (+100円、+17.2%) ストップ高
新田ゼラチン <4977> がストップ高。同社は12日、子会社のニッタ・ゼラチン・インディアの研究によって、コラーゲンペプチドの摂取量が低用量でも変形性関節症を緩和できることが判明したという研究論文(動物実験)が、学術誌「Journal of Orthopedic Research and Therapy」に掲載されたと発表した。この研究は、モノヨード酢酸(MIA)を関節に注射することにより変形性関節症(OA)誘発ラットモデルに対し、従来のコラーゲンペプチド(CP)と比較して、バイオコラーゲンペプチド(BACP)の有効摂取量を評価するために実施したもの。摂取後にラットが回転棒(強制運動活動)から落ちる時間、熱痛覚過敏、寒冷過敏症、膝の厚さなどの有効性パラメーターを用いて測定したところ、有意な改善を示した。この研究結果から、BACPは従来のCPと比較して、半分の摂取量でも十分にOAに効果があることが示唆されたとし、より低用量で変形性関節症を改善することが示されたとしている。
■Gオイスター <3224> 1,132円 (+150円、+15.3%) ストップ高
ゼネラル・オイスター <3224> [東証M]がストップ高。11日の取引終了後、阪和興業 <8078> と資本・業務提携すると発表しており、これが好材料視された。財務基盤の強化により資本を充実化させるとともに、コロナ禍で抑制していた成長投資を積極的に行い、設備更新投資に要する資金を確保するのが狙い。資本面では阪和興と筆頭株主であるネクスタ匿名組合を割当先、1月27日を払込期日とする合計56万1000株の第三者割当増資を実施する。なお、調達資金約4億9000万円は陸上養殖の量産化へ向けた投資やEC通販事業の強化、大槌工場の増産対応費用などにあてる方針だ。
■弁護士COM <6027> 5,170円 (+470円、+10.0%)
弁護士ドットコム <6027> [東証M]が7日ぶりに急反騰。12日午前9時ごろ、出前館 <2484> [JQ]と業務提携すると発表したことが好材料視された。今回の提携により、出前館で働く配達員の福利厚生の拡充を目的に税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」と、確定申告や税務の質問・悩みをオンラインで税理士に相談できる「クラウド税務相談」のサービスを特別価格で提供する。なお、同件による業績の影響は軽微としている。
■INPEX <1605> 1,088円 (+69円、+6.8%)
INPEX <1605> が急反発。そのほか石油資源開発 <1662> が高かった。11日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の2月限が前日10日比2.99ドル高の1バレル=81.22ドルと上昇。米エネルギー情報局(EIA)の週報で原油在庫が7週連続で取り崩しとなる見通しが明らかとなり、原油需給の引き締まり観測が強まった。新型コロナウイルス の変異株「オミクロン株」の感染拡大は続いているが、原油需要の回復は続くとの見方が出ている。この原油高を背景にINPEXなどが上昇したようだ。
■コジマ <7513> 545円 (+32円、+6.2%)
コジマ <7513> が急伸。同社は11日取引終了後、22年8月期第1四半期単独営業利益は13億900万円と発表した。上期計画17億円に対する進捗率は77%、通期計画50億円に対しては26.2%。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、前年との比較は記載されていない。店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図る施策に注力したほか、トイズや自転車、酒類など、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリーの拡充を進めたとしている。
■SBG <9984> 5,683円 (+323円、+6.0%)
ソフトバンクグループ <9984> が急反発、5400円近辺で収れんする5日・25日移動平均線を上回った。依然として底値圏に位置しているものの、売り飽き気分が台頭する一方で押し目買いが厚みを増してきた。昨年12月に約430億円の自社株買いを行ったことを開示、同社は最大で1兆円の自社株買いを発表していることもあって、今後も継続的な自社株購入の動きが見込めるとの見方が安心感につながったもようだ。前日11日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が200ポイント超の上昇で続伸しており、目先底入れムードが出ている。同社は米ハイテク株に積極投資している関係で、ナスダック市場の動向と株価連動性が高く、足もと追い風が意識されたようだ。また、同社が出資する中国電子商取引最大手のアリババ集団
■SHIFT <3697> 19,190円 (+940円、+5.2%)
SHIFT <3697> が大幅高で3日続伸。11日の取引終了後、子会社SHIFT SECURITYが、セキュリティー製品の営業・販売事業を展開する米セントリーマーク社(カリフォルニア州)と資本・業務提携すると発表しており、これが好材料視された。セントリーマーク社の転換権付優先株式を第三者割当増資に応じる形で引き受け、マイノリティー出資を通じた資本・業務提携を行うという。セントリーマーク社は、SOC(セキュリティー・オペレーションズ・センター)領域で米大手のシルバースカイ社が展開するSOCインフラプラットフォームの、日本を中心としたアジア地域を対象にした総代理店で、今回の提携により日本語に対応したSOCインフラプラットフォームの技術サポートをSHIFT SECURITYへ委託し、日本におけるSOCaaS(セキュリティー・オペレーションズ・センター・アズ・ア・サービス)事業を協同で展開するとしている。
■技研製 <6289> 4,220円 (+205円、+5.1%)
技研製作所 <6289> が急反発。同社は11日取引終了後、22年8月期第1四半期(9-11月)連結営業利益は13億8300万円(前年同期比9.4%増)と発表した。上期計画22億7000万円(前年同期比4.6%増)に対する進捗率は60.9%、通期計画45億円(前期比12.6%増)に対しては30.7%。建設機械事業では顧客の設備投資意欲の回復に伴って販売が堅調に推移しており、セグメント利益は前年同期比38.0%増となった。
■ライク <2462> 1,806円 (+87円、+5.1%)
ライク <2462> が続急伸。同社は11日取引終了後、22年5月期第2四半期累計(6-11月)連結営業利益は13億9900万円(前年同期比18.2%増)と発表した。通期計画38億円(前期比5.3%増)は据え置かれた。事業別では、子育て支援サービス事業の営業利益は前年同期比40.3%増、介護関連サービス事業が同52.1%増となった。
■フロンテオ <2158> 2,557円 (+116円、+4.8%)
FRONTEO <2158> [東証M]が7日ぶりに急反発。11日の取引終了後、開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関して、臨床試験における目標症例数を達成し、症例登録を完了したと発表しており、これが好感された。同プログラムは、同社独自の自然言語解析人工知能(AI)を利用し、医師と患者との5~10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステム。今後、集積された臨床データの解析などを行い薬事承認申請などのプロセスを進める予定で、23年度の上市を目指すとしている。
■エーアイテイー <9381> 1,487円 (+64円、+4.5%)
エーアイテイー <9381> が続急伸。同社は12日正午、22年2月期第3四半期累計(3-11月)連結営業利益は29億5700万円(前年同期比76.0%増)と発表した。通期計画32億7000万円(前期比41.9%増)に対する進捗率は90.4%。国内では海上輸送の取り扱いコンテナ本数が、輸入で前年同期比2.2%増、輸出入合計では同2.0%増と前年同期を上回った。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾向にあり、同6.8%増と前年同期を上回る推移となった。
■ライフコーポ <8194> 3,405円 (+145円、+4.5%)
ライフコーポレーション <8194> が大幅反発。同社は11日取引終了後、22年2月期第3四半期累計(3-11月)連結営業利益は197億500万円(前年同期比6.8%減)と発表した。通期計画190億円(前期比30.6%減)を超過しており、これが好感されたもよう。新型コロナウイルス感染症の影響は依然合理的に見通すことが困難であるため、業績予想を据え置いたとしている。
■郵船 <9101> 9,700円 (+410円、+4.4%)
日本郵船 <9101> が大幅反発。そのほか商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手海運株が軒並み高に買われ、上値追い基調を継続した。12日は全体相場がリスクオフの巻き戻しで戻り足を強めているが、ハイテク系グロース株が買い戻される一方、バリュー株に対する物色意欲も旺盛となった。大手海運3社はいずれもPERが3倍前後と超割安圏にあり、配当利回りも郵船と商船三井が8%台という高さでインカムゲイン狙いの買いも活発となったようだ。脱炭素に向けた取り組みに各社積極的でESG投資の観点からも国内外機関投資家の買いを誘った。
■モノタロウ <3064> 2,173円 (+91円、+4.4%)
MonotaRO <3064> が大幅続伸。11日の取引終了後に発表した12月度の月次業績で、売上高が前年同月比20.5%増の166億7800万円となり、順調に積み上がっていることが好感された。
■くら寿司 <2695> 3,910円 (+155円、+4.1%)
くら寿司 <2695> が大幅高で4日続伸。岩井コスモ証券は11日、同社株の投資判断を「B+」から「A」に引き上げた。目標株価は4300円で据え置いた。同社の21年10月期の売上高は前の期比8.7%増の1475億9200万円と過去最高を更新した。非接触型の店舗「スマートくら寿司」などが売り上げ増に寄与した。店舗改装投資などもあり連結営業損益は赤字だったが、助成金収入もあり経常利益ベースでは増益を確保した。22年10月期は客単価のアップを図り、経常利益は会社予想の49億5500万円(前期比56.1%増)に対し62億円を予想。同社の中期計画では24年10月期の売上高2200億円を掲げており、中期的な成長性を評価し、投資判断を引き上げている。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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