後場に注目すべき3つのポイント～後場に下げ想定も一時的か、模様眺めムード続く

25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、後場に下げ想定も一時的か、模様眺めムード続く
・ドル・円はじり安、米長期金利の低下でドル売り
・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>


■日経平均は反落、後場に下げ想定も一時的か、模様眺めムード続く

日経平均は反落。44.71円安の21241.28円（出来高概算4億9000万株）で前場の取引を終えている。

週明け24日の米株式市場でNYダウは8ドル高と小幅に反発した。米中が事務レベルで貿易協議を再開したことが明らかになり、両国の摩擦解消への期待から買いが先行。しかし、トランプ政権がイランへの追加制裁を発表し、地政学リスクの高まりが相場の重しとなった。週末には20カ国・地域（G20）首脳会議が控えており、持ち高を一方に傾けづらい面もあったようだ。東京市場では前日、米株価指数先物の堅調推移から米国株の上昇を見越した買いが入っていたため、本日はその反動による売りが先行。日経平均は47円安からスタートすると、朝方は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、前場中ごろから円相場の上昇につれやや弱含みの展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の4割弱、対して値上がり銘柄は5割強となっている。

個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、楽天<4755>、東エレク<8035>などが軟調。JT<2914>やトヨタ自<7203>は小安い。マクセルHD<6810>は商いを伴って6％近い下落。本日は第1四半期末の特別配当の権利付き最終売買日となるが、翌日の権利落ちに伴う株価下落を見越した売りが出ているようだ。決算発表銘柄ではしまむら<8227>が朝高後下げに転じ、あさひ<3333>は朝方に一時急落。また、業績予想を修正したITM<2148>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、キヤノン<7751>、キーエンス<6861>などは小じっかり。武田薬<4502>は2％高となった。第1四半期が好決算となった壱番屋<7630>やリリースが材料視された日本通信<9424>は急伸し、アトラエ<6194>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、証券などが下落率上位。反面、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位だった。

日経平均は44円安、東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら上昇とまちまちで前場を折り返した。為替市場では中東における地政学リスクの高まりなどから1ドル＝107円近辺まで円高が進んでおり、アジアの株式市場に目を向けると中国・上海総合指数が利益確定売りに押され1％超下落している。本日は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが期待しづらいため、後場の寄り付き後の日経平均は円高やアジア株安を受け一段安となる可能性があるだろう。

とはいえ米国株と同様、週末に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での米中首脳会談を前に、摩擦解消への期待が相場を下支えするだろう。売り方にしてもイベントを前にポジションを傾けづらく、下げは一時的なものにとどまるとみられる。前場の東証1部売買代金は概算で8000億円あまりにとどまっており、模様眺めムードが続いている。


■ドル・円はじり安、米長期金利の低下でドル売り

25日午前の東京市場でドル・円はじり安。米長期金利の低下に伴うドル売りが強まり、106円台を意識する水準に値を下げた。

ドル・円は、107円20銭台で寄り付いた後、日経平均株価がプラス圏に浮上した場面でドルは107円40銭台に値を上げた。ただ、米10年債利回りが低下するとドルは売り優勢となり、正午にかけて107円付近まで値を下げた。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで、目先の日本株安継続への警戒感から円買いに振れやすい。また、ドルは107円付近で押し目買いが観測されるが、米10年債利回りに先安観が広がり、106円台に軟化する可能性はあろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円02銭から107円41銭、ユーロ・円は122円04銭から122円47銭、ユーロ・ドルは1.1395ドルから1.1410ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・サンオータス<7623>やジーニー<6562>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは、ファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・日銀金融政策決定会合議事要旨(4月24-25日分)

「景気は基調として緩やかに拡大しているとの見方で一致」

「経済情勢の先行きの中心的な見通しについて、当面は海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度までの見通し期間を通じ景気拡大基調が続くとの見方を共有」

「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていることが適切との認識を共有」

「多くの委員は、プラスの需給ギャップが長く持続するよう、経済・物価・金融情勢を踏まえ、きわめて緩和的な金融環境を維持するのが必要との認識」

【経済指標】

・NZ・5月貿易収支：+2.64億NZドル（予想：+2.50億NZドル、4月：+3.83億NZドル←+4.33億NZドル）


＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜HH＞