4,027円
大成温調のニュース
■川辺 <8123> 1,361円 (+300円、+28.3%) ストップ高
川辺 <8123> [東証S]がストップ高。29日午前10時ごろ、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を1億3500万円から1億8300万円(前期比48.8%増)へ、純利益を1億円から1億8300万円(同47.6%増)へ上方修正し、期末一括配当予想を20円から80円(前期15円)へ引き上げたことが好感された。売上高は134億9100万円から131億1300万円(同4.5%増)へ下方修正したものの、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行ったことに加えて、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の値上げをはじめとする価格見直しを行ったことが寄与する。
■アルプス物流 <9055> 2,363円 (+400円、+20.4%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。アルプス物流 <9055> [東証P]がストップ高。海外金融メディアのマージャーマーケットが28日、アルプスアルパイン <6770> [東証P]が保有するアルプス物流の株式に関し、売却に向けたプロセスが進行中だと報じた。アルプス物流に対しては、プライベートエクイティファンドなどによる株式取得により、収益性の改善や企業価値の向上が促されるとの思惑が広がり、買いが集まったようだ。アルプスアルにも買いが集まった。
■アイビー <4918> 511円 (+80円、+18.6%) ストップ高
アイビー化粧品 <4918> [東証S]がストップ高。28日の取引終了後、「NF-κB/JAKデュアル阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表しており、材料視されたようだ。免疫反応における中心的役割を持つ転写因子の一つであるNF-κBと、細胞内の免疫活性化シグナル伝達に重要な役割を持つとされるJAK(ヤヌスキナーゼ)は、皮膚疾患をはじめ、さまざまな症状に関与することが報告されているという。アイビーは、NF-κBとJAKに対する天然物由来の阻害剤について、自社製品への応用とともに、医薬品会社へのライセンス契約などを通じ、社会での利用を推進していくとしている。
■日産証券G <8705> 255円 (+36円、+16.4%)
日産証券グループ <8705> [東証S]が5日続急騰。28日の取引終了後、従来未定としていた期末配当予想を6円50銭にすると発表。中間配当を合わせた年間配当額は7円50銭で、前期から4円増配となる見通し。あわせて配当方針の変更を明らかにし、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向(総還元性向)を60%以上とする方針を新たに掲げた。
■大黒天 <2791> 9,380円 (+930円、+11.0%)
東証プライムの上昇率2位。大黒天物産 <2791> [東証P]が4日ぶり急反騰。SBI証券が28日、大黒天の目標株価を7350円から1万750円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。ディスカウントストア「ラ・ムー」を展開する同社について、インフレの進行による節約志向の強まりなどを背景に、月次の売り上げが想定以上に好調に推移していると指摘。出店加速で全国展開が進行するなかで、バリュエーションが切り上がっていく時期にあるとの見方を示す。同証券は大黒天の25年5月期営業利益予想を86億円から110億円に増額修正した。
■大成温調 <1904> 5,930円 (+580円、+10.8%)
大成温調 <1904> [東証S]が5日続急騰。28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を64万株(発行済み株数の9.88%)、または31億円としており、取得期間は2月29日から3月8日まで。東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付けにより取得するとしている。
■四国化HD <4099> 1,900円 (+165円、+9.5%)
東証プライムの上昇率4位。四国化成ホールディングス <4099> [東証P]が続急伸。28日の取引終了後、620万株(自己株式を除く発行済み株数の12.2%)を上限に、29日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表。これが好感された。買い付け価格は28日終値の1735円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、四国化HDは29日に予定通り買い付けを実施。買い付け数量620万株に対し、約定数量は589万1100株だった。
■あおぞら銀 <8304> 2,748.5円 (+237.5円、+9.5%)
東証プライムの上昇率5位。あおぞら銀行 <8304> [東証P]が3日続急伸。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が28日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、あおぞら銀株の共同保有者分を含む保有割合が5.42%と新たに5%を超えたことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入った。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は2月20日。
■ダイドー <3205> 711円 (+54円、+8.2%)
ダイドーリミテッド <3205> [東証S]が3日続急伸。28日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、ストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)の保有割合が20.62%から21.70%に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと。なお、報告義務発生日は2月20日。
■明海グループ <9115> 825円 (+56円、+7.3%)
明海グループ <9115> [東証S]が4日ぶり急反発。29日午後1時ごろ、24年3月期の連結業績予想について、売上高を641億円から650億円(前期比12.0%増)へ、営業利益を97億円から112億円(同27.8%増)へ、純利益を40億円から51億円(同20.8%減)へ上方修正したことが好感された。外航海運業部門において、為替レートが想定より円安に推移していることにより売上高が計画を上回ったことに加えて、入渠費をはじめとする船費の減少が見込まれることが要因としている。また、未定としていた期末一括配当予想を5円(前期5円)にするとあわせて発表した。
■ODK <3839> 641円 (+38円、+6.3%)
ODKソリューションズ <3839> [東証S]が続急伸。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を3億4000万円から4億7000万円(前期比11.9%増)へ、純利益を2億4000万円から3億4000万円(同44.1%増)へ上方修正したことが好感された。売上高は62億円から60億円(同7.8%増)へやや下方修正したものの、証券業務において社内リソースの活用によりシステム開発での追加コストを削減しているほか、教育業務で外注費を削減していることが要因という。また、中途採用活動が長期化しているため人件費の発生が想定を下回ることや、株式市況の影響を受けて退職給付費用が想定を下回る見込みであることも寄与する。
■セブン&アイ <3382> 2,230円 (+130円、+6.2%)
東証プライムの上昇率8位。セブン&アイ・ホールディングス <3382> [東証P]が3日ぶり急反発。東洋経済オンラインが29日、「セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった」と報じた。売却先として2つの投資ファンドが浮上しているという。セブン&アイに対しては、構造改革の進展による収益性の向上への思惑をもとにした買いが集まったようだ。なおセブン&アイは同日、報道を受けて「本記事に掲載されている内容の事実は全くない」とするコメントを発表している。
■三菱食品 <7451> 5,380円 (+300円、+5.9%)
三菱食品 <7451> [東証S]が3日ぶり急反発。同社の筆頭株主である三菱商事 <8058> [東証P]は2月に入り、ローソン <2651> [東証P]の経営をKDDI <9433> [東証P]と共同方式で進める方針に切り替えた。また、28日には日本KFCホールディングス <9873> [東証S]の全保有株式の売却を検討していることも報じられた。三菱商の生活産業領域での事業資産の売却や親子上場の解消に向けた取り組みが加速するとの思惑が広がるなか、同社の子会社や持ち分法適用関連会社に対して企業価値向上への期待が膨らむ形となり、投資家の注目度が高まりつつあるようだ。カンロ <2216> [東証S]やライフコーポレーション <8194> 、日本食品化工 <2892> [東証S]などが高かった。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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