395円
日本ハウスホールディングスのニュース
日経平均は4日続伸。126.60円高の21212.54円(出来高概算5億8000万株)で前場の取引を終えている。
5日の米株式市場でNYダウは大幅続伸し、372ドル高となった。米中が10月に閣僚級の貿易協議を開くと伝わり、米中摩擦への懸念が後退。8月のADP雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことや、長期金利の上昇も投資家心理の改善につながった。円相場は1ドル=107円近辺まで下落しており、本日の日経平均はこうした流れを好感し115円高からスタート。前日に400円を超える大幅高となったことから、朝方は戻り待ちの売りに上値を抑えられる場面もあったが、前場中ごろを過ぎると一時21241.29円(155.35円高)まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄数は1023、対して値下がり銘柄数は1003とほぼ拮抗している。
個別では、ファーストリテ<9983>が2%超上昇し、1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>もしっかり。積水ハウス<1928>や日本ハウスHD<1873>は決算が好感され、アウトソシング<2427>は一部報道を受け中期成長期待が高まったようだ。資本業務提携を発表した大和証G<8601>とクレセゾン<8253>も揃って買い優勢。中小型株ではKLab<3656>が連日で活況となり、アトラ<6029>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>が3%近い下落。出資する米シェアオフィス大手について、上場当初の時価総額が市場予想の半分程度になる見通しと報じられている。携帯電話事業の本格開始が後ずれする見通しと報じられた楽天<4755>は5%の下落。その他売買代金上位ではソニー<6758>や東エレク<8035>がさえない。また、楽天とともにショーエイコーポ<9385>やコロプラ<3668>が東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、輸送用機器、機械、ガラス・土石製品などが上昇率上位。反面、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが下落率上位だった。
日経平均は戻り待ちの売りをこなしつつ堅調に推移し、3ケタの上昇で前場を折り返した。米中協議の再開については前日の取引で織り込み済みだろう。しかしADP雇用統計に加え、8月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことは明るい材料だ。米経済の減速懸念が後退し、為替相場が円安方向に傾いたことで輸出企業の採算改善も期待される。
しかし日経平均の日足チャートを見ると、21200円台に位置する200日移動平均線に上値を抑えられている。8月初めに急落する前は21000円台でもみ合う場面が多かったため、節目として意識される200日線水準を回復したことで戻り待ちの売りが出やすいだろう。また週末に加え、今晩の米国では8月雇用統計の発表が控えており、来週から再来週にかけて12日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会を皮切りに日米欧の中央銀行が相次ぎ金融政策決定会合を開く。こうしたイベントを前に目先の利益を確保する動きも出てきやすいと考えられる。日経平均に比べ東証株価指数(TOPIX)の上昇が鈍い点も気になるところ。後場の日経平均は堅調ながらこう着感を強めそうだ。
(小林大純)
<NH>
5日の米株式市場でNYダウは大幅続伸し、372ドル高となった。米中が10月に閣僚級の貿易協議を開くと伝わり、米中摩擦への懸念が後退。8月のADP雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことや、長期金利の上昇も投資家心理の改善につながった。円相場は1ドル=107円近辺まで下落しており、本日の日経平均はこうした流れを好感し115円高からスタート。前日に400円を超える大幅高となったことから、朝方は戻り待ちの売りに上値を抑えられる場面もあったが、前場中ごろを過ぎると一時21241.29円(155.35円高)まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄数は1023、対して値下がり銘柄数は1003とほぼ拮抗している。
個別では、ファーストリテ<9983>が2%超上昇し、1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>もしっかり。積水ハウス<1928>や日本ハウスHD<1873>は決算が好感され、アウトソシング<2427>は一部報道を受け中期成長期待が高まったようだ。資本業務提携を発表した大和証G<8601>とクレセゾン<8253>も揃って買い優勢。中小型株ではKLab<3656>が連日で活況となり、アトラ<6029>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>が3%近い下落。出資する米シェアオフィス大手について、上場当初の時価総額が市場予想の半分程度になる見通しと報じられている。携帯電話事業の本格開始が後ずれする見通しと報じられた楽天<4755>は5%の下落。その他売買代金上位ではソニー<6758>や東エレク<8035>がさえない。また、楽天とともにショーエイコーポ<9385>やコロプラ<3668>が東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、輸送用機器、機械、ガラス・土石製品などが上昇率上位。反面、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが下落率上位だった。
日経平均は戻り待ちの売りをこなしつつ堅調に推移し、3ケタの上昇で前場を折り返した。米中協議の再開については前日の取引で織り込み済みだろう。しかしADP雇用統計に加え、8月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことは明るい材料だ。米経済の減速懸念が後退し、為替相場が円安方向に傾いたことで輸出企業の採算改善も期待される。
しかし日経平均の日足チャートを見ると、21200円台に位置する200日移動平均線に上値を抑えられている。8月初めに急落する前は21000円台でもみ合う場面が多かったため、節目として意識される200日線水準を回復したことで戻り待ちの売りが出やすいだろう。また週末に加え、今晩の米国では8月雇用統計の発表が控えており、来週から再来週にかけて12日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会を皮切りに日米欧の中央銀行が相次ぎ金融政策決定会合を開く。こうしたイベントを前に目先の利益を確保する動きも出てきやすいと考えられる。日経平均に比べ東証株価指数(TOPIX)の上昇が鈍い点も気になるところ。後場の日経平均は堅調ながらこう着感を強めそうだ。
(小林大純)
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