東京株式（大引け）＝３３８円安と続落、イスラエルのイラン攻撃で緊張高まる

　１３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、緊張感が高まるなか地政学リスクを意識した売りが膨らんだ。

　大引けの日経平均株価は前日比３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭。プライム市場の売買高概算は２０億７９６８万株。売買代金概算は５兆１８９９億円となった。値上がり銘柄数は２９１と全体の約１７％、値下がり銘柄数は１３０３、変わらずは３５銘柄だった。

　この日の東京市場は、円高の進行に加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタートしたが、午前９時過ぎに「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れるとリスク回避姿勢が強まり一気に売りが膨らんだ。日経平均株価は午前１０時過ぎには一時６００円を超す下落となった。為替相場は一時１ドル＝１４２円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。また、トランプ米大統領が自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことが警戒され自動車株も売られた。ただ、３万７５００円近辺まで下落した水準には値頃感からの買いが流入。週末要因に加え、今晩の欧米市場の反応を確かめたいとの見方が強まり、後場にかけて下げ渋った。防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株は値を上げた。なお、日経平均先物と株価指数オプションの６月限の特別清算指数（ＳＱ）値は３万８１７２円６７銭だったとみられている。

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>が安く、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が下落。ソニーグループ<6758.T>や信越化学工業<4063.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、サンリオ<8136.T>が値を下げた。

　半面、三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>が高く、フジクラ<5803.T>やアドバンテスト<6857.T>は上昇。ＩＮＰＥＸ<1605.T>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が値を上げ、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>がしっかり。任天堂<7974.T>やイオン<8267.T>が堅調だった。

出所：MINKABU PRESS