日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開

*12:11JST 日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開 　日経平均は大幅続落。551.08円安の37414.02円（出来高概算8億611万株）で前場の取引を終えている。

　5月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。

　米株式市場の動向を横目に、6月2日の日経平均は前営業日比313.92円安の37651.18円と大幅続落でスタート。トランプ氏のSNS投稿による米中の貿易摩擦の高まりを背景に、前週末は米ハイテク株安となった。その流れを引き継ぎ、本日半導体関連や電子部品株の一角に売りが先行している。また、米中対立への懸念再燃に加え、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して、EU側が「報復する用意」があると表明していることも心理的な重しとなっているようだ。そのほか、円高ドル安基調であることも輸出企業の売りにつながっている。

　個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ラックランド<9612>、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>などが値下がり率上位となった。

　一方、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、古河電工<5801>、住友不動産
<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<
2489>、オエノンホールディングス<2533>、NJS<2325>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、建設業、倉庫運輸関連、パルプ・紙が上昇した。

　後場の日経平均も、引き続き軟調な動きが継続するだろう。やや円高基調に推移するなかで、日米ともに長期金利の高止まりも警戒されている。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすく、後場も積極的な買いは控えられるであろう。前週末の「国内株式市場見通し」でも触れられているが、手掛かり材料に乏しい中、スタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くと想定しておきたい。

＜AK＞