東京株式(大引け)=679円安と大幅続落、米自動車関税の影響を警戒視
28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。配当権利落ちの影響を受けたほか、米自動車関税の影響が警戒され自動車株などが売られた。大引けの日経平均株価は前日比679円64銭安の3万7120円33銭。プライム市場の売買高概算は19億3894万株。売買代金概算は4兆4761億円となった。値上がり銘柄数は150と全体の約9%、値下がり銘柄数は1435、変わらずは26銘柄だった。
前日の米株式市場では、NYダウが155ドル安と続落。トランプ米政権が輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京市場も売り先行でスタート。3月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は300円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均株価は3万7000円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時900円を超す下げとなり3万6800円台まで下落する場面があった。しかし、引けにかけ下げ渋り、結局3万7100円台で取引を終えた。東証33業種全てが下落した。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、川崎重工業<7012.T>や三菱重工業<7011.T>が軟調。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>が売り込まれ、デンソー<6902.T>やブリヂストン<5108.T>も下落した。ファーストリテイリング<9983.T>が軟調で三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や日本郵船<9101.T>、三菱商事<8058.T>が値を下げた。
半面、ディー・エヌ・エー<2432.T>やJT<2914.T>、富士通<6702.T>が高く、キオクシアホールディングス<285A.T>やサンリオ<8136.T>が堅調。KDDI<9433.T>や大塚ホールディングス<4578.T>、ニトリホールディングス<9843.T>が値を上げた。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が買われた。
出所:MINKABU PRESS
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(15:45)
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