日経平均は132円安でスタート、IHIや伊藤忠などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37619.37;-132.51TOPIX;2785.57;-10.39

[寄り付き概況]

　21日の日経平均は132.51円安の37619.37円と続落して取引を開始した。東京市場が休場前の19日の米株式市場でダウ平均は383.32ドル高、ナスダックは246.67pt高。一部小売り企業の予想を上回る決算に加え、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定。金融当局者が量的引き締めペース減速計画を発表したこともあり、終盤にかけ一段高となった。昨日20日のダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16pt安の1
7691.63ptで取引を終了した。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し一時買われたが、関税を巡る不透明感がくすぶり買いは続かなかった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝148円50銭台と、19日15時30分頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、トランプ米政権の関税政策への警戒感が引き続き買い手控え要因となった。一方、昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.89％上昇、ナスダック総合指数が同じく通算で1.07％上昇したことが東京市場で株価の支えとなった。また、休日前19日の取引終了以降、植田日銀総裁の記者会見、FOMCの結果発表、パウエルFRB議長の記者会見と、一連の日米金融イベントを通過したことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9-15日に国内株を7週連続で売り越した。売越額は1兆8062億円だった。

　セクター別では、輸送用機器、保険業、卸売業、鉄鋼、機械などが値下がり率上位、その他製品、銀行業、電気・ガス業、非鉄金属、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、IHI<7013>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、オリンパス<7733>、伊藤忠<8001>、デンソー<6902>、丸紅<8002>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、楽天グループ<4755>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、三菱電<6503>などが下落。他方、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、任天堂<
7974>、ソニーG<6758>、三井住友<8316>、ソフトバンクG<9984>、パナHD<6752>、三菱UFJ<8306>、7＆iHD<3382>、みずほ<8411>、アシックス<7936>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などが上昇している。

＜CS＞