日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移

*12:15JST 日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移 　日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。

　先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。

　主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。

　個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。

　一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<
4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。

　後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。

　2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。

　トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。

＜AK＞