日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢

*12:25JST 日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢 　日経平均は反落。152.58円安の39347.79円（出来高概算10億7095万株）で前場の取引を終えている。

　先週末の米国市場のダウ平均は259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは17.32pt高の19286.78ptで取引を終了した。次期大統領に選出されたトランプ氏の成長優先する政策を期待した買いが一段と強まり、寄り付き後、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ると、成長期待に相場は上昇した。長期金利の低下も支援し、相場は過去最高値を更新した。

　堅調に推移した米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売りが先行して始まった。SOX指数の下落を受けて、東京市場でも半導体関連が冴えない動きとなることが見込まれていたが、比較的底堅い動きとなっており日経平均はその後下げ幅を縮める場面もあった。ただ、決算発表がピークを迎えるなかで積極的に動きにくいなか、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢でマイナス圏で推移した。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株、三菱UFJ
<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>なども下落。今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファ<
4071>や今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクス<6965>が急落。ほか、アンビスホールディングス<7071>、artience<4634>、レオパレス21<8848>などが値下がり率上位となった。

　一方、日本郵船<9101>などの海運株、三菱重工業<7011>、IHI<7013>などが堅調に推移。また、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、SHIFT<3697>、任天堂<7974>、日立<6501>、アシックス<7936>などが上昇となった。ほか、上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアH<3393>や業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HD<9045>などが急騰、高砂香料<4914>、アイ・ピー・エス<4390>、古河電工<5801>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、化学、石油・石炭製品、その他金融業などが下落した一方で、非鉄金属、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。

　後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4～9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。

　そのほか、今後は、トランプ氏の政策が実現していくと減税による景気の押し上げや関税の上乗せによって輸入品の価格が上がることで物価が再び上昇する可能性がある。物価が再び上昇した場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では円安ドル高が進むのではないかという見方も出ている。円安はプラスだが、自動車に対する関税やそのほかの一律関税が影響すると主力の自動車を筆頭に日本の輸出企業のマイナス、中国景気の減速を加えると全体で見てもマイナス影響が大きくなる可能性があり、トランプ氏のエネルギー政策によるエネルギー価格の低下がどれだけのプラス効果を出せるかなど、注目しておきたいところ。
＜AK＞