国内株式市場見通し：日経平均は史上最高値を更新、次のステージへ

*14:35JST 国内株式市場見通し：日経平均は史上最高値を更新、次のステージへ ■初の39000円台まで上昇


今週の日経平均は週間で611.44円高(＋1.59％)の39098.68円と大幅上昇した。週初から週半ばまでは上げ一服で3日続落。東証プライム市場の売買代金も4兆円台と2月16日の6.7兆円と比較すると減少した。日経平均上昇のけん引役だった東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株は、米半導体大手エヌビディアの決算発表待ちが影響し積極的な買いは手控えられた。ただ、大型株を中心に押し目を買う動きは活発で、日経平均は38000円台を割ることなく推移した。


そして、22日未明に発表されたエヌビディアの決算は、市場予想を上回る内容だったことからエヌビディアが時間外で大幅高。東京市場も半導体株中心に買い優勢の展開となり、ついに日経平均は終値ベースの史上最高値38915.87円、取引ベースの史上最高値38957.44円ともに更新。時間外で米国株先物が大幅高となったこともあり、日経平均は史上初となる39000円台に乗せ、終値ベースでも明確に史上最高値を更新した。


なお、2月第2週（2月13日-2月16日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物（二市場合計）を3014億円買い越し、7週連続の買い越しとなった。一方、個人投資家は3165億円と4週ぶりに売り越しへ転じている。

■週明けの東エレク、アドバンの株価動向に注目


今週末のダウ平均は前日比62.42ドル高（＋0.16％）の39131.53ドル、ナスダックは44.80ポイント安（－0.28％）の15996.82、S&P500は1.77ポイント高（＋0.03％）の5088.80で取引を終了した。決算発表後のエヌビディアは買い優勢となり史上最高値を更新、一時823.94ドルまで上昇した。円建てCME先物は、22日の225先物日中終値比290円高の39410円。


来週は、日経平均の史上最高値更新を受けて、先高感の強さと達成感が拮抗する展開となりそうだ。日経平均押し上げの原動力である東京エレクトロン、アドバンテストともに16日の高値を更新できなかったことが気になるところだ。1月31日時点の日経平均構成ウェートでは、東京エレクトロンが7.67％、アドバンテストが4.28％と2銘柄で12％弱と存在感は大きい。半導体株が上げ一服となると今週19日から21日のように、日経平均の上値は重くなろう。エヌビディアの史上最高値更新を材料に、週明けの東京市場は半導体株が買われる見込みだ。東エレクトロン、アドバンテストの株価動向に注目したい。


一方、足元の地合いでもポジティブな材料はある。日経平均構成ウェートで10.94％（1月31日時点）と断トツのトップを誇るファーストリテ<9983>は、22日に上場来高値を更新している。良好な需給面を背景に同社を中心としたインデックス買いが入る可能性はある。
また、TOPIXは1989年12月18日の史上最高値2884.8ポイントを奪還していないことから上昇余地は残っているとの見方もある。単純にTOPIXの史上最高値に22日終値ベースのNT倍率14.70倍をかけると日経平均は42406円と試算できる。ポジティブ、ネガティブ要因ともに存在することから、来週は様々な思惑で活発な商いは続くと想定する。

■ユーロ高円安進行で欧州売上高の高い銘柄が買われるか


為替市場では、1ドル＝150円水準で静かな推移が続いている。さすがに151円水準が近づくと鈴木財務相や神田財務官などによる口先介入が強まることから円安加速は一服している。円はドルに対して、16日以降、一日の値幅が1円未満のこう着相場が続いていることもあり、3カ月物の予想変動率は20日に年率8％台前半と昨年11月下旬以来の低い水準を付けている。仮に、予想変動率の低下によって円キャリートレードが活発化すると、円はユーロや豪ドルなどドル以外の主要通貨に対して安くなる可能性はある。今後、円安ユーロ高進行となれば、任天堂<7974>、日本板硝子<5202>、ソニーグループ<6758>など欧州売上高の高い銘柄への物色が強まろう。投資家のモメンタムが非常に強い地合いのため頭に入れておきたい。

■2月中国製造業PMI発表控える


来週にかけて、国内では、2月27日に1月消費者物価コア指数、29日に1月鉱工業生産、3月1日に1月失業率、2月消費者態度指数などが予定されている。


海外では、26日に米・1月新築住宅販売件数、27日に米・1月耐久財受注（速報値）、12月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格価格、2月リッチモンド連銀製造業指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に豪・1月消費者物価指数、NZ・中央銀行が政策金利発表、米・10-12月期国内総生産（GDP、改定値）、29日に豪・1月小売売上高、独・1月小売売上高、独・2月消費者物価指数（速報値）、米・1月個人消費支出（PCE）デフレータ、週次新規失業保険申請件数、2月MNIシカゴ購買部協会景気指数、1月中古住宅販売成約指数、3月1日に中・2月製造業購買担当者景気指数（PMI）、2月サービス業PMI、米・2月製造業PMI（改定値）、2月ISM製造業景気指数、2月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。


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