日経平均は42円安でスタート、商船三井やＮＥＣなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28829.53;-42.25TOPIX;1982.17;-2.79


[寄り付き概況]

　16日の日経平均は42.25円安の28829.53円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は151.39ドル高の33912.44ドル、ナスダックは80.87ポイント高の13128.05で取引を終了した。8月NY連銀製造業景気指数や8月NAHB住宅市場指数がネガティズ域に落ち込み景気減速懸念に売られ、寄り付き後、下落。中国の低調な経済指標を受け世界経済への懸念が広がったことも売り材料となった。しかし、午後に入ると、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を支援したほか、先週発表されたインフレ指標の改善を受け物価鎮静化への期待を受けた買いも続き、上昇に転じて終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均が昨日までの2営業日で1000円を超す上げとなり、心理的な節目とされる29000円に近付いていることから、短期的な利益確定売りが出やすかった。また、昨日、注目された中国の経済指標発表を大きな波乱なく通過したものの、中国景気への警戒感は払しょくできていないとの見方もあり、東京市場の株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、主要企業の4-6月期決算発表は昨日までで一巡したが、昨日まで好決算・好業績銘柄が活発に物色されたことから投資家のリスク資産選好は強いとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、海運業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、金属製品などが値下がり率上位、その他製品、小売業、食料品、精密機器、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、ＮＥＣ<6701>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ホンダ<7267>、第一三共<4568>、ＳＭＣ<6273>、オリックス<8591>、ヤマハ発<7272>、東電力HD<9501>、ＫＤＤＩ<9433>、三井物産<8031>、リクルートHD<6098>などが下落。他方、エムスリー<2413>、新光電工<6967>、バンナムHD<7832>、ベイカレント<6532>、トレンド<4704>、神戸物産<3038>、ディスコ<6146>、ダブル・スコープ<6619>、富士フイルム<4901>、７＆ｉHD<3382>などが上昇している。

＜FA＞