地政学リスクの高まりなどからリスクオフの流れが波及【クロージング】

14日の日経平均は4営業日ぶりに大幅反落。616.49円安の27079.59円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化や米国の大幅な金融引き締めへの警戒感からリスクオフの動きが強まった米国市場の下落を受けて、幅広い銘柄が売られ、前引け間際には一時26947.65円まで下押し、取引時間中としては1月31日以来約2週間ぶりに27000円を割り込む場面もあった。ただ、心理的な節目である27000円を下回ったことから、押し目を拾う動きも見られたほか、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑もあり、売り一巡後は27000円水準でのもみ合い展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、不動産など8業種が上昇。一方、ゴム製品、精密機器、電気機器、機械、輸送用機器など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、菱地所<8802>、大日印<7912>、コムシスHD<1721>、住友鉱<5713>、三井不<8801>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>が下落した。

地政学リスクの高まりを背景にリスク回避の動きが優勢となり、半導体や電子部品など値がさハイテク株中心に値を消す銘柄が増加した。また、米CPIが40年ぶりの大きな伸びを記録し、米長期金利が上昇したほか、ウクライナ情勢の緊迫化などを映して、原油市況の上昇も続いているため、さらなる米国の物価上昇に対する警戒感も相場の重しにつながった。原油高を背景に鉱業や石油石炭セクターに値を上げる銘柄が目立ったほか、好決算銘柄にも投資資金が集中していた。また、朝方軟調に推移していたナスダック100先物が、その後堅調に推移していることも投資家心理の改善に寄与したとみられる。

今週の注目点は、ウクライナでの軍事侵攻の有無やその規模と、16日に予定されている1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、再び調整色が強い展開が続きそうだ。株式市場では、米国の複数回の利上げが織り込まれており、焦点は量的金融引き締め（QT）の開始のタイミングとその進め方にあるとの見方が大勢を占めている。また、ウクライナ情勢は要警戒だが、このところの株価の下落で地政学リスクが事前に織り込まれている可能性もあり、仮に軍事侵攻が実際に始まっても金融市場への悪影響は一時的にとどまる可能性もあるとの指摘も聞かれた。


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