自律反発狙いで9営業日ぶりに反発、一時28000円台を回復【クロージング】

7日の日経平均は9営業日ぶりに反発。149.34円高の27678.21円（出来高概算13億3000万株）で取引を終えた。前日までの8日間で2700円超下落したほか、前日の米国株が続伸したため、自律反発を狙った買いが優勢となった。東京市場に遅れて取引が始まった香港市場も2％を超える上げとなったことも投資マインドの改善に寄与し、前場終盤には一時28015.11円まで上げ幅を広げる場面もあった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、海運が5％に迫る上昇となったほか、輸送用機器、その他金融、その他製品、情報通信など13業種が上昇。一方、鉱業が8％を超える下げとなったほか、石油石炭、電気ガス、空運、陸運など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>が堅調。半面、イオン<8267>、武田<4502>、7＆iHD<3382>、京セラ<6971>、信越化<4063>が軟化した。

前日の米国市場では長期金利の上昇や原油高が一服したことから主要株価指数が反発。民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるのではないかとの見方が広がったことも買い安心感につながっていた。この流れを受けて、このところ値を下げていた海運株や半導体関連、電子部品関連といった値がさハイテク株の一角などに買い戻しや自律反発を狙った買いが優勢となった。一方、原油市況の上昇一服を映して、鉱業や石油関連株には利食い売りが膨らんだ。

東京市場を覆う懸念材料の一つである中国市場は、本日まで国慶節で休場。関係者からは「あすから中国本土市場が再開されるため、リスク回避先として売られていた東京市場への売りは止まる」との指摘が聞かれる。一方、中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題は依然として残っているだけに、「休み明けの中国市場の動きが警戒される」との声もある。また、米国では雇用統計の発表を控えていることから、内容も見極めたいと考える向きも多く、様子見気分の強い展開が続きそうである。


＜FA＞