明日の株式相場に向けて＝「中低位株スーパーサイクル」で何を狙う？

　週明け３０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４８円高の２万７７８９円と反発した。朝方の寄り付き直後（３分後）に２万７９２１円まで駆け上がったが、そこがきょうの高値となり、ここだけ見ると寄り付き天井の形できょうも２万７０００円台後半の呪縛が解けなかったようにも思える。が、実際はそうではなかった。

　日経平均の上値を押さえたのはファーストリテイリング<9983.T>の下落であり、同社株が１４８０円安に売られたことで日経平均を約５３円押し下げた。きょうの相場の中身を見れば、かなり物色意欲が旺盛であったことが理解できる。値上がり銘柄数は１８５０あまりに達し、全体の８５％の銘柄が上昇した。東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）もきょうの大引け時点で１０４．７％まで水準を切り上げてきた。

　業種別では３３業種すべてが上昇し、値上がり率１位が鉄鋼、２位が海運、３位が非鉄と市況関連がずらりと並んだ。コモディティ・スーパーサイクルとも言われる商品市況の高騰が株式市場にも降りてきた感じだが、もうひとつ、これらの銘柄群はＰＥＲやＰＢＲが際立って割安に放置されている銘柄が多いことが挙げられる。

　全体指数の動きを見る限り２万７０００円台後半になると動きが鈍くなるが、銘柄物色の方向性がシフトチェンジしたことで、個人の資金は再び回転が効き始めている印象を受ける。例えばテーマ材料株も底値圏からのロケットスタートがみられるようになった。鈴与シンワート<9360.T>のように枯れ切った状態の材料株は火がつくと早い。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連物色人気でいきなり目が覚めたかのような急騰相場を演じているが、売り板が極端に薄いこと、つまり事前に拾われた形跡がないことが好感されている。昨年９月から１０月にかけての大相場を考えれば、滞留出来高の多い２０００円台から上の水準まで株価が押し上げられて初めてリングに上がったという状況設定となり得るのかもしれない。

　デジタル庁発足が明後日９月１日に控えている。９月の総裁選でひょっとしたら菅政権の置き土産になってしまうかもしれないが、このデジタル庁が中軸となったデジタル行政に向けた動きは止まらない。ＤＸ関連の出番再びというところで、鈴与シンワの突発人気もデジタル庁の始動とタイミングが合致している。アイエックス・ナレッジ<9753.T>やソルクシーズ<4284.T>が強いチャートを形成中、マイナンバー関連の本命格であるＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447.T>も動き出している。

　これらに続く銘柄として株価３００円前後のノムラシステムコーポレーション<3940.T>は仕切り直しのタイミング。「売上高１兆円を超える国内印刷業界２強の一角のグループ企業から、ロボット（ＲＰＡ）保守サポートを受注した」と発表、同社特有の発表の仕方で業績へのインパクトが今ひとつ掴み切れないが、株価を動意づかせるエンジンとしては十分となった。このほか、ＩＴソリューションを活用した「可視化」を強みにパッケージソフトを開発、国税連携システムなど全国自治体向けでも高実績を有するＮＣＳ＆Ａ<9709.T>もＤＸ関連の中低位穴株として旨味を内包している。今の相場は個人投資家好みの“中低位株スーパーサイクル”に入っているようにも見えるだけに、これに限らずＤＸ関連で株価３ケタ台の銘柄はマークしておく必要がありそうだ。

　一方、低ＰＥＲ・低ＰＢＲ株の物色が盛んだ。低レシオ・高配当利回りの宝庫である海運株フィーバーの影響かもしれないが、今回の相場は指標面の割安さに加えて高い業績変化率などが買い手掛かりとなっている。中山製鋼所<5408.T>や藤倉コンポジット<5121.T>、日鍛バルブ<6493.T>などはその典型だが、これらの銘柄もプラスアルファとして株価が３ケタ台の銘柄であることが挙げられる。この流れに該当する銘柄としては、他にＶＴホールディングス<7593.T>、バンドー化学<5195.T>、日東精工<5957.T>、前澤工業<6489.T>、高周波熱錬<5976.T>、オプトエレクトロニクス<6664.T>などがある。

　あすのスケジュールでは、７月の有効求人倍率、７月の失業率、７月の鉱工業生産（速報値）、７月の住宅着工、８月の消費動向調査など。海外では、８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、中国非製造業ＰＭＩ、８月の独失業率、８月のユーロ圏消費者物価指数、６月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、８月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、８月の米消費者信頼感指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS