来週の株式相場に向けて＝日経平均入れ替え発表接近か

　今週の日経平均株価は前週に比べ６２７円（２．３％）高と急反発。前週に一時、２万７０００円を割り込み年初来安値を更新したことから、値頃感からの買いが入り値を上げた。来週は、週半ばから９月相場に入る。市場には「月の中盤高、後半安のパターンが増えている」（アナリスト）との声もあるが、来週の３１日は月末安の記録が続くかも気になる。

　来週のイベントで注目されるのは、３日の米８月雇用統計だ。今晩のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容にもよるが、テーパリング（量的緩和縮小）に向けての課題のひとつは米国の新規雇用者数が伸び悩んでいることであり、雇用統計の結果に米金融政策は左右されることになる。来週は３１日の中国製造業ＰＭＩや１日の米８月ＩＳＭ製造業景況感指数など重要指標の発表は目白押しだ。

　国内では、１日に「デジタル庁」が発足し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連株が再び見直されそうだ。ＮＴＴデータ<9613.T>は約２１年ぶりの２０００円乗せが目前に迫っているが、市場からは、チェンジ<3962.T>やアドソル日進<3837.T>のような調整の進んだ銘柄に注目する見方も出ている。

　更に、例年９月初旬には日経平均株価の入れ替えが発表される。昨年は１日に発表されており、今年も３日頃までの発表が有力視されている。今回の日経平均株価入れ替えの特徴は、ルール変更で値がさ株が採用されやすくなったことだ。市場には、任天堂<7974.T>の新規採用を有力視する見方が多く、キーエンス<6861.T>、オリエンタルランド<4661.T>、ＺＯＺＯ<3092.T>、オリックス<8591.T>などを候補に挙げる声が出ている。

　日本を代表する株価指数の日経平均株価に、任天堂のほか村田製作所<6981.T>や日本電産<6594.T>などの関西系の有力銘柄が採用されていないことを構成銘柄の問題点として指摘する声は少なくない。今回の見直しで、この点に改善がみられるかが注目されている。

　また、来週は１日に伊藤園<2593.T>の決算発表が予定されている。２日にモビルス<4370.T>とメディア総研<9242.T>が東証マザーズに新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７４００～２万７９００円。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS