日経平均は58円安でスタート、エムスリーやアドバンテスが軟調

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;23416.62;-58.91TOPIX;1642.48;-1.87


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は58.91円安の23416.62円と反落して取引を開始した。前日16日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は36.78ドル高の28032.38ドル、ナスダックは139.86ポイント安の11050.47ポイントで取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）でのハト派姿勢を期待して、寄り付きから堅調に推移した。予想通り大規模緩和策を据え置き、スタッフ予測で市場予想よりも長い2023年末までゼロ金利を予想していることが明らかになると上げ幅を拡大した。しかし、パウエルFRB議長が会見で現行の資産購入規模が適切であるとし、「現行のガイダンスは極めて強力」との考えを示すと追加緩和期待が後退し、引けにかけては上げ幅を縮小した。

　米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日のFOMCでゼロ金利政策が長期にわたって継続することが示され市場の安心感となったが、米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて急速に伸び悩んだことから、東京株式市場での株価押上げ効果は限定的だった。また、昨日は菅内閣が発足し菅首相はじめ新閣僚が記者会見に臨み、菅政権の政策に期待する向きもあるものの、新閣僚の顔ぶれは昨日日中までにすでに報じられており、一旦、材料出尽くしと見る向きもあった。さらに、外為市場で1ドル=105円00銭近辺と昨日午後の円の高値よりさらに20-30銭ほど円高・ドル安に振れていることも買い手控え要因となった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6-12日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は8960億円だった。今日は日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、黒田東彦総裁が記者会見する。

　セクター別では、陸運業、空運業、輸送用機器、サービス業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、鉱業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、銀行業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、エムスリー<2413>、アサヒ
<2502>、日産自<7201>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、神戸物産<3038>、信越化<4063>、日本電産<6594>、丸紅<8002>、カプコン<9697>などが下落。他方、ソフトバンク<9434>、チェンジ<3962>、KDDI<9433>、資生堂<4911>、味の素<2802>、7＆iHD<3382>、キヤノン<7751>、国際帝石<1605>、三井住友<8316>、武田薬<4502>
などが上昇している。
＜US＞