グロース株からバリュー株にシフトする動き【クロージング】

11日の日経平均は反落。60.03円安の23331.84円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。米中交渉においては、トランプ米大統領は中国に対する関税を完全に撤回することに、米国は同意していないと述べており、米中貿易合意への期待が薄れる格好。また、週明けの米国市場はベテランズ・デーの祝日となることもあり、海外勢のフローは限られる中、こう着感の強い相場展開が続いた。

さらに、香港メディアは、デモ隊と警察が衝突し、デモ参加者1人が警察に胸を撃たれたと伝えられる中、ハンセン指数が2％超える下落となったことも買い手控え要因となった。これにより朝方は続伸して始まった日経平均であったが、寄り付き直後に付けた23471.82円が高値となり、その後マイナス圏での推移が続くと、後場半ばには23323.02円まで下げ幅を広げる局面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、倉庫運輸、その他金融、繊維、パルプ紙、サービスが堅調。半面、建設、石油石炭、非鉄金属、鉱業、海運、不動産が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、大和ハウス<1925>、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>が軟調。一方で、日産化<4021>、セコム<9735>、ホンダ<7267>が堅調推移となるなど、先週末に決算を発表していた企業への物色が下支えとなっていた。

日経平均はこう着感の強い相場展開となったが、東証1部の騰落銘柄は値上がり数が6割を占めている。規模別指数では大型株指数が下落する半面、中型、小型株指数はプラス圏での推移が続くなど、物色対象に変化が見られていることが要因であるようだ。世界的にもグロース株からバリュー株にシフトする動きや、金価格が下落するなど安全資産からの資金流出がみられており、割安感のある銘柄やセクターへの資金流入は意識されやすいだろう。

米中問題や香港のデモ問題など、不安感がある故に上値追いは慎重であり、先行していた銘柄へは利益確定の動きが出やすいところ。一方で、リスクオンの中で資金流入が意識されやすく、バリュー株へのシフトが強まりやすいだろう。また、中小型株の決算発表が今後本格化してくるため、資金の逃げ足が速いものの、出遅れ感の強い中小型株への物色も次第に強まることが意識されそうだ。


＜CN＞