日経平均は大幅反発、米中懸念和らぎ買い戻し

日経平均は大幅反発。29日の米国市場でNYダウは続伸し、326ドル高となった。米中が対話に前向きな姿勢を示し、摩擦激化への懸念が和らいだ。米長期金利の上昇とともに円相場は1ドル＝106円台まで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して180円高からスタート。寄り付き後も株価指数先物や景気敏感株に買い戻しが入り、日経平均は後場に一時20748.35円（前日比287.42円高）まで上昇した。ただ、市場では米中協議の行方を見極めたいなどとのムードも依然強かった。

大引けの日経平均は前日比243.44円高の20704.37円となった。東証1部の売買高は12億
0762万株、売買代金は2兆0215億円だった。売買代金が2兆円を超えたのは今月13日以来、およそ半月ぶり。業種別では、石油・石炭製品、証券、ゴム製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。不動産業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の92％、対して値下がり銘柄は7％と全面高の展開だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は全般堅調だった。ソニーは保有するオリンパス<7733>株の売却を発表。オリンパスは立会外取引でその自社株を取得し、6％超の上昇となった。アドバンテス<6857>やＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体関連株に加え、太陽誘電<6976>などの電子部品株、安川電<6506>などの設備投資関連株も上げが目立った。楽天<4755>は一部証券会社のレーティング引き上げを受けて5％近い上昇。またワイヤレスＧ<9419>がストップ高を付け、新規レーティング観測のレッグス<4286>や独社事業の買収を発表したＤＩＣ<4631>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではファーストリテ<9983>
や資生堂<4911>が逆行安。業績上方修正を発表した東京ドーム<9681>も売り優勢だった。また、第3四半期決算が減益となったパーク２４<4666>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞