後場に注目すべき3つのポイント～自律反発を配当絡みの買いが後押し

25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反発、自律反発を配当絡みの買いが後押し
・ドル・円は上げ渋り、景気減速の懸念が円売り抑制
・値上がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位は京セラ<6971>


■日経平均は大幅反発、自律反発を配当絡みの買いが後押し

日経平均は大幅反発。385.49円高の21362.60円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。

週明け25日の米株式市場でNYダウは14ドル高と小幅反発。世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、NYダウも130ドル安となる場面があったが、前週末22日に460ドル安と大きく値を下げていただけに押し目買いが入った。やはり前日に650円安と急落した日経平均も自律反発が期待され、本日は197円高からスタートすると上げ幅を広げる展開。3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いや配当再投資に絡んだ思惑からの買いも入り、前引けにかけて一時21393.32円（416.21円高）まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割強となっている。

個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで5％の上昇。海外メディアが家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新モデル2種を今夏にも発表すると報じ、買い材料視された。エーザイ<4523>は3日ぶりに取引時間中に売買成立し、4％高と急反発。サイバー<4751>も9％高と急伸したが、米アップルの動画配信参入が刺激材料となったようだ。その他売買代金上位もソニー<6758>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、武田薬<4502>など全般堅調。また、業務提携に関するリリースが材料視されたマネパG<8732>が急伸し、東証1部上昇率トップとなった。一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>は小安い。ZOZO<3092>も利益確定売り優勢。業績上方修正を発表したセ硝子<4044>は市場の期待に届かず売られ、ジャムコ<7408>は国土交通省による立ち入り検査が嫌気された。セクターでは、全33業種がプラスとなり、その他製品、陸運業、金属製品、医薬品、鉱業などが上昇率上位だった。

前日の日経平均の下落率はおよそ3％と、主要国の株価指数のなかでも特に下げが目立った。米国株がひとまず下げ渋ったことで、本日は自律反発の流れとなっている。市場では配当再投資に絡んで6000億円超の買い需要が発生するとの見方も広がっており、日経平均の戻りを後押ししているようだ。任天堂が新型「スイッチ」に関する報道から活況を見せているほか、新興市場ではマザーズ指数が1.5％超の上昇で前場を折り返しており、個人投資家のマインドも上向いていることが窺える。

ただ、世界経済の減速懸念からNYダウや中国・上海総合指数の戻りは鈍く、海外株の動向を見極めたいとの思惑も徐々に強まりそうだ。米国では26日に2月住宅着工件数、27日に1月貿易収支などの発表が予定されているほか、週後半には米中の閣僚級協議が控えている。日経平均の日足チャートでは、21400円台に5日移動平均線や25日移動平均線が位置しており、この水準が目先の戻りめどとして意識される可能性がある。


■ドル・円は上げ渋り、景気減速の懸念が円売り抑制

26日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。日本株高を受けた円売りでドルは110円台前半に浮揚したが、世界経済への根強い減速懸念が円売りを抑えた。

東京株式市場で日経平均株価が前日の大幅安から反発し、節目の21000円を回復。それに伴いドル・円は円売り主導の展開となり、110円台に戻した。また、上海総合指数がプラス圏で推移した場面で、ドルは110円20銭台まで浮揚。

ランチタイムの日経平均先物は上げ幅を拡大しており、日本株高継続を期待した円売りに振れやすい。また、欧米株式先物もプラス圏で推移し、ドル買いを誘発。ただ、上海総合指数が不安定な値動きとなっており、目先は円売りを抑える可能性もあろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円94銭から110円25銭、ユーロ・円は124円35銭から124円79銭、ユーロ・ドルは、1.1307ドルから1.1322ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・フジタコーポレーション<3370、オプトエレクトロニクス<6664>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位は京セラ<6971>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレとインフレ期待、賃金上昇を注視すべき」

・ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「バランスシートは将来重要な政策手段となる」
「保有する米国債の平均償還年限の短縮化で柔軟性が増大する」
「バランスシート上の米国債年限引き下げを支持」

・エリス豪準備銀総裁補
「豪準備銀は堅調さを示す雇用統計を信頼している」

・日銀金融政策決定会合・主な意見（3月14-15日開催分）
「下方リスクが顕在化、政策対応の準備をしておくべき」
「物価上昇のモメンタムが失われる懸念があれば断固とした追加緩和をすべき」
「緩和限界論には反論すべき」
「国債買入れオペの運営には見直し余地」


【経済指標】

・NZ・2月貿易収支：+0.12億NZドル（予想：-2.00億NZドル、1月：-9.14億NZドル）


＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜HH＞