東京株式（大引け）＝１９０円安、トランプ政権運営に対する先行き不安で反落

　１４日の東京株式市場は、米株安を受けリスクオンの流れが一服、主力株中心に利益確定の売りが優勢となった。ただ、日経平均株価は後半下げ渋る展開だった。

　大引けの日経平均株価は前日比１９０円８１銭安の２万１７７７円２９銭と５日ぶり反落。東証１部の売買高概算は１１億５６０９万株、売買代金概算は２兆２５３７億５０００万円。値上がり銘柄数は７０８、対して値下がり銘柄数は１２６２、変わらずは１００銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日まで日経平均が４営業日続伸していた反動が出た形となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが続落、ナスダック指数も８日ぶりに反落と利益確定売りにさらされており、この流れを引き継いだ格好。トランプ米大統領がティラーソン米国務長官の解任を発表したことが波紋を呼び、今後のトランプ政権の運営に支障をきたすとの懸念が売りを誘発している。為替が円高に振れたことも投資家心理を冷やした。もっとも値がさハイテク株への売りが目立つ一方で水産や倉庫など内需株の一角は堅調であり、値下がり銘柄数も全体の６割を占めるにとどまった。ＴＯＰＩＸの下げは７ポイントと比較的小幅だった。全体売買代金は２兆２０００億円台と低水準が続いている。

　個別では、任天堂<7974.T>が軟調、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。東京エレクトロン<8035.T>、ＳＭＣ<6273.T>なども値を下げた。ＫＩＭＯＴＯ<7908.T>が急落したほか、日本金銭機械<6418.T>、日本電子<6951.T>、日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>なども大きく値を下げた。ネクソン<3659.T>が大幅下落となり、ディー・エル・イー<3686.T>、イビデン<4062.T>も売りに押された。

　半面、ソニー<6758.T>がしっかり、キーエンス<6861.T>も高い。安川電機<6506.T>、ヤクルト本社<2267.T>も買い優勢だった。ヴィンクス<3784.T>、ＥＩＺＯ<6737.T>がストップ高、シーイーシー<9692.T>も大きく値を飛ばした。アイティフォー<4743.T>、サカタインクス<4633.T>が急伸、丹青社<9743.T>も商いを集め物色人気となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）