来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、週後半に向けて4~6月期決算の発表が一巡することに加え、リオ五輪開催や企業のお盆休み期間に差し掛かることもあり、手掛かり材料難や市場参加者減少により、売り買いともに手控えムードが強まりそうだ。
ただ、そのなかで日銀は4日に、前日の買い入れ額の合計に比べて約2倍の水準となる700億円超の上場投資信託(ETF)を買い入れたと発表しており、この買い入れ額拡大の存在が下支え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万5900~1万6700円とする。
市場関係者からは「7月29日まで開催された日銀の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額を従来の年間3兆3000億円から同6兆円に倍増させると決めたことで、その動向に関心が集まるなか、日銀が4日にETFを707億円買い入れたと発表したことに“迅速な対応”との評価もある」との見方が出ていた。
一方で、日本時間今夜発表される米7月の雇用統計にも左右されるが、外国為替市場での円高進行は引き続き大きなリスク要因として意識されそうで警戒が必要だ。1ドル=100円を超える円高ゾーンに突入した場合、1万5000円台での下値模索を強いられる可能性が高い。
ただ、そのなかで日銀は4日に、前日の買い入れ額の合計に比べて約2倍の水準となる700億円超の上場投資信託(ETF)を買い入れたと発表しており、この買い入れ額拡大の存在が下支え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万5900~1万6700円とする。
市場関係者からは「7月29日まで開催された日銀の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額を従来の年間3兆3000億円から同6兆円に倍増させると決めたことで、その動向に関心が集まるなか、日銀が4日にETFを707億円買い入れたと発表したことに“迅速な対応”との評価もある」との見方が出ていた。
一方で、日本時間今夜発表される米7月の雇用統計にも左右されるが、外国為替市場での円高進行は引き続き大きなリスク要因として意識されそうで警戒が必要だ。1ドル=100円を超える円高ゾーンに突入した場合、1万5000円台での下値模索を強いられる可能性が高い。