arama-さんのブログ
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最近書いたブログ
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玄海原発4号機が定期点検のために運転を停止。これで九州の原発6基すべてが止まりました。 出力118万キロワットの玄海原発4号機は定期点検に入るため、25日午後11時1分、運転を停止しました。これにより、九州電力が保有する鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発の合わせて6基すべてが止まりました。九州で稼働する原発がゼロになるのは玄海原発1号機が定期検査に入った1980年以来、31年ぶりのことです。 九電は火... ...続きを読む
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鳥取県と中国電力は島根原子力発電所で事故が発生した場合の補償や異常時の直接連絡などを盛り込んだ「原子力安全協定」を結びました。国の防災対策重点地域(EPZ)圏外の自治体が電力会社との間で安全協定を結ぶのは全国で初めてです。 鳥取県では米子市と境港市が原発から30キロ圏内にありますが、今回の協定では島根県と松江市に認められている原子炉増設の事前了解や立ち入り調査権は盛り込まれず、原発立地自治体とは差がついた内... ...続きを読む
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佐賀県の玄海原子力発電所4号機で定期検査のために原子炉を止める作業が始まり、25日夜遅く、九州のすべての原発が停止します。 佐賀県の玄海原発4号機は定期検査に入るため、25日午後4時以降に原子炉の出力を徐々に下げる作業を始めています。4号機は25日午後11時には運転を停止する予定で、これによって九州の原発6基すべてが止まることになります。九州で稼働する原発がなくなるのは、玄海原発1号機が定期検査に入った1... ...続きを読む
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日本のクリスマスは、強い寒波に見舞われています。日本の上空にはこの冬一番となる非常に強い寒気が流れ込んで、広い範囲で大雪が予想されます。 26日朝までに北陸の多いところで90センチ、東海でも50センチの雪が予想され、太平洋側の平野部でも積雪となる恐れがあります。大雪や路面の凍結による交通障害に警戒してください。(25日11:50)
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24日夜、西武新宿線の東村山駅の構内で、上り電車が脱線する事故があり、西武新宿線は終電まで一部区間で運転を見合わせました。 西武鉄道によりますと、24日午後4時半すぎ、西武新宿線の東村山駅の構内で、ホームに進入してきた上り電車の後ろから2両目の車両が脱線しました。乗客およそ450人にけがはありませんでした。 この事故により、西武新宿線は小平駅から所沢駅の間で終電まで運転を見合わせるなど、ダイヤが大幅... ...続きを読む
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震災後、「節電を強く意識」59%
東日本大震災の後、6割近くの人が「節電に努める」よう強く意識していることが内閣府の世論調査で明らかになりました。 内閣府が発表した今年の「国民生活に関する世論調査」によりますと、「震災後、強く意識するようになったこと」として「節電に努める」を挙げた人が59%と最も多く、「災害に備える」が44.9%、「家族や親戚とのつながりを大切にする」が40.3%と続きました。内閣府は「調査した時期が10月ということもあ... ...続きを読む -
西武鉄道によりますと、西武新宿線は東村山駅で発生した列車の脱線の影響で上下線で全線運転を見合わせています。復旧のメドは立っていないということです。(24日17:30)
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環境省、除染費用に4500億円
環境省は、来年度予算案に福島第一原発の事故によって汚染された土壌などの除染費用として、およそ4500億円を盛り込む方針です。 環境省は24日、閣議決定された来年度予算案に福島第一原発の事故によって、放射性物質に汚染された土壌などの除染や廃棄物処理の費用として、およそ4500億円を盛り込みました。 今年度予算ですでに執行されているものを含めると、除染にかかる費用はすでに1兆円を超えており、今後も中間貯蔵施... ...続きを読む -
アメリカのNRC(原子力規制委員会)が新型原子炉の設計を認可したと発表しました。 アメリカでは新規の原発の建設が1979年のスリーマイル島事故以降、凍結されていましたが、今回の認可でおよそ30年ぶりに再開される見通しとなりました。 認可されたのは東芝の子会社が開発した加圧水型原子炉で、ジョージア州のボーグル原発などに導入される見通しです。(23日11:34)
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大相撲稽古総見、日本人大関に注目
大相撲、横綱審議委員会による稽古総見が行われました。 注目は、今年、大関に昇進した琴奨菊と稀勢の里。来年の初場所を前に日本人大関対決が実現。熱のこもった稽古で駆けつけた多くの相撲ファンを魅了しました。 2006年の栃東以来6年ぶりとなる日本人力士優勝へ、両大関が火花を散らしています。(23日11:46) -
全国の公立学校で、うつ病などの精神疾患を理由に休職した教職員の数が、昨年度は18年ぶりに減ったことが分かりました。 文部科学省によりますと、2010年度に病気で休職した教職員の数は8660人で、このうち、うつ病や適応障害などの精神疾患が理由の人は5407人だったことが分かりました。これは、前の年に比べて51人の減少です。 これまで、精神疾患による休職者は年々、増加していましたが、18年ぶりに、僅かなが... ...続きを読む
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「日本再生の基本戦略」まとまる
「取りまとめを頂いた日本再生の基本戦略というのは、東日本大震災をはじめ、我が国、様々な危機に直面していますが、そういうものを乗り越えて、希望と誇りを取り戻していく、日本再生の道筋をつけるものであります」(野田首相) 22日の会合でまとまった「日本再生の基本戦略」では、まず、東日本大震災の被災地が日本再生の先がけの例となるよう、復興特区や民間資金の十分な活用を図りながら、新しい産業を生み出すなど、復興を加速さ... ...続きを読む -
オリンパスによる損失隠し事件で、東京地検特捜部が外部から損失隠しに協力していた証券会社の元社員からも任意で事情を聴いていたことがわかりました。 東京地検特捜部は21日、オリンパスが海外に飛ばした過去の損失を1300億円余りを使って穴埋めし、不正な会計処理をしていたとして、警視庁などと合同で関係先およそ20か所を一斉捜索しました。 特捜部では一連の損失隠しは山田秀雄前監査役らが主導したとみて、すでに事情を... ...続きを読む
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井川被告は先月22日に逮捕されてから、ちょうど1か月間、勾留されていたことになりますが、保釈保証金は3億円で、井川被告は現金で納付したということです。 一方、これに先立って、東京地検特捜部は22日、井川被告を特別背任の罪で追起訴しました。井川被告は特捜部の取り調べに対し、借り入れた金のほとんどをカジノに使ったことを認めた上で、「株で返済するつもりだった」などと返済する意思があったと説明した模様です。 ... ...続きを読む
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企業などに暴力団情報の提供拡大へ
全国で暴力団排除条例が施行されたことを受け、警察庁は暴力団と関係を絶とうとする企業などに対しても、暴力団に関する情報提供を拡大することを決めました。 これまで、暴力団情報の提供は、犯罪被害の防止などの場合に限られていました。しかし、全国で暴力団排除条例が施行され、企業などから情報提供を求める声が強まったため、警察庁は今回、取引先が暴力団関係者かどうかや暴力団とどういう関係にあるかなどの情報提供を条件に応じて... ...続きを読む -
東京電力は、経営環境の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切ることを明らかにしました。家庭や企業に電気料金の負担が大きくのしかかることになります。 Q.規制部門(=家庭向け)の値上げか? 「値上げということになります」(東京電力 西沢俊夫 社長) 東京電力は緊急会見を開き、家庭向けの電気料金の値上げについて、できるだけ早い時期に政府に申請することを明らかにしました。 また、工場やオフィスビルなど、政... ...続きを読む
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ECB資金供給に50兆円の応募
ECB=ヨーロッパ中央銀行は21日、新しい資金供給策を実施したところ、金融機関から予想を大きく上回るおよそ50兆円の応募があったと発表しました。 ECBが行った新しい資金供給策は、期間が3年と長く無制限に融資が可能で、実施日の21日には523の金融機関から予想を大きく上回る総額4891億ユーロ=およそ50兆円の応募があったということです。 ECBは8日に政策金利を過去最低の1%に引き下げたばかりです... ...続きを読む -
東京電力が、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金について2割程度の値上げを検討していることがわかりました。 関係者によりますと、東京電力が電気料金の値上げを検討しているのは、政府の認可が必要ない、契約電力が50キロワット以上の「自由化部門」で、規模が大きい工場やオフィスビル、それにホテルやデパートなどが対象です。東電はこの「自由化部門」の料金について2割の値上げを検討していて、およそ5000億円の採算の... ...続きを読む
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ペットショップで犬や猫を深夜に展示することについて、これまで制限がなかったのですが、環境省は健康に悪い影響を与えるとして、午後8時以降の展示を禁止する方針を決めました。 時刻は午後10時過ぎ。都内の繁華街にあるペットショップ。深夜にもかかわらず、ライトの下で犬たちが元気に走り回っています。 「かわいい子いるかなって見に来ました」 「仕事遅いんで、この時間じゃないと来れないかなって感じですね」(来店し... ...続きを読む
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東京海上ホールディングスは、アメリカの保険会社、デルファイ・ファイナンシャル・グループを27億ドル、およそ2050億円で買収すると発表しました。 デルファイ社は傘下に生保・損保両方の事業会社があり、東京海上がアメリカで展開している財産保険分野と合わせて成長を見込めるということです。東京海上グループでは海外での収益拡大を進めていて、今回の買収で海外保険事業の占める割合が46%に上昇します。(21日17:43) ...続きを読む