政府は、多額の利益を上げている企業による海外子会社との株式取引を利用した過度な節税を防ぐ方針を固めたようです。ソフトバンクグループを念頭に置いた措置で、政府・与党の2020年度税制改正大綱に対応策を盛り込む方向のようです。　ソフトバンクは、価値が目減りした海外子会社株をグループ内企業に売却して赤字を発生させ、税務上、多額の欠損金を計上し、法人税の支払いを免れてきたそうです。　こうした取引は違法では ...続きを読む