中国共産党中央と中国国務院主催の中央経済会議が、12月8 日から10日にかけて北京で開かれた。中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の胡錦涛氏、中国共産党中央政治局常務委員、全国人民代表大会常務委員会委員長の呉邦国氏、中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理の温家宝氏、中国共産党中央政治局常務委員、全国政治協商会議主席の賈慶林氏、中国共産党中央政治局常務委員の李長春氏、中国共産党中央政治局常務委... ...続きを読む

ロイターによると内需拡大に向けて公共支出の大幅な増額と減税を実施することについて国営ラジオが報じたらしい。ただ、残念ながら具体的な政策の中身は特にふれられていない。公共投資はまだわかりやすいが、減税となると個人所得税と法人税、投資関連減税等いろいろある。人民元マターについても特にサプライズはない。基本的には人民元相場を安定的で均衡の取れた水準に維持する為替政策を継続していくとのこと。元安誘導や切り下げの話も... ...続きを読む

前場は前日の米国の株安の流れを受けて、やや軟調な展開であったが、後場から買い戻しが急増。米政府と民主党が自動車メーカー救済策で原則合意したことと、追加景気対策観測が主因。ビッグスリー救済法案は早ければ今晩可決する可能性があるとのこと。現在開催している中央経済工作会議の中身はまだ不明。期待通りであれば11日の相場も期待できる。今日は11月の卸売物価指数（PPI）が発表された。上昇率が2.0％にとどまり、市場予... ...続きを読む

原油価格が急落する中で、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「原油も含め、商品の多くは低リスクで健全。供給不足の状況が出れば、原油価格はすぐに反発上昇する」と語った。和訊網が8日付で伝えた。同市は「経済の低迷は、商品投資にとって最も理想的な環境。その中でも原油と農産物は供給不足に直面しやすい商品だ」と指摘、供給不足から、近々反発上昇が始まる可能性を示唆した。ニューヨーク先物取引市場では8日午後6時時点で、原油... ...続きを読む

８日（月）のNY大幅続伸だったが、世界の市場は高安まちまちとなっている。いままで比較的堅調であった香港市場は高値警戒感から売りが優勢となっているが、今まで売られ過ぎの感があった日本市場は続伸している。香港市場は前場急落したが、徐々に買い戻しの展開。底堅さを確認すれば再度買いが増えてくると思われる。現在開催中の中央経済工作会議において具体的な追加景気刺激策がでれば大きなサポートになると思われる。あなたのホーム... ...続きを読む

8日付南方都市報によると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、商品市場の基礎部分は世界的な金融・経済危機の影響を受けていないが、今後は価格が反発するだろう」との見方を示した。ロイターＣＲＢ先物価格指数は7月、歴史的な大暴落を記録した。世界的な金融・経済危機で、原材料に対する需要が低下するとの見方が広まったためとされている。ロジャーズ氏によると、現在は「肥料用の資金が必用になっても、農民は融資を受けら... ...続きを読む

８日（月）は世界的に買い戻しが優勢となった。最悪な雇用統計であったにもかかわらずNYダウはプラスで引けていた点と、オバマ氏が250万人の雇用創出に向けて、１９５０年来の大型インフラ整備や全国的な省エネ化工事を行うことが大きいと思われます。総じてかなりの景気底上げ効果があるように思います。香港市場に関しては中央経済工作会議が開催されたことを受けて目先具体的な景気刺激策が打ち出されるとの観測が背景にあり期待感か... ...続きを読む

国家発展改革委員会は、今年新規追加した中央投資1000億元のうち、交通インフラ建設にあてる280億元がすでに全額拠出されたことを明らかにした。内訳は鉄道に150億元、高速道路に50億元、農村部の道路に50億元、中西部の支線空港と西部の幹線空港に30億元。将来的にはこの追加投資280億元が社会投資520億元を牽引し、交通機関への投資は本来の計画よりも通年で800億元増える見通しだ。総量の拡張と構造の最適化が今... ...続きを読む

毎日世論調査　内閣支持２１％に激減　「首相に」も小沢氏毎日新聞は６、７の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は２１％で１０月の前回調査から１５ポイント下落、不支持率は１７ポイント増の５８％だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が２１ポイント減の１９％、小沢氏が３ポイント増の２１％で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首... ...続きを読む

景気刺激のための具体策が発表される予定の同会議が、いよいよ開催される。市場では期待感が先行しており、先週金曜日の香港市場は続伸して引けている。８日（月）も好地合いが継続すると思っていたが、５日の米国雇用統計が最悪の数字が出たためなんとも言えない。ただ、米国市場は５日（金）の原油価格が大幅下落したことを好感し、プラスで引けている。セオリーでは日本市場も続伸して始まることが予想されるが、波乱要因として問題の円高... ...続きを読む

米政府と議会民主党は５日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。ＡＰ通信は、政府関係者の話として総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。議会内では、同日発表された１１月の雇用統計で、就業者数... ...続きを読む

ＡＰ通信は５日、ビッグスリー（米自動車大手３社）救済に向け、ホワイトハウスと米議会が当面の支援資金として150億ドル（約１兆4000億円）を投入することで合意したと報じた。環境技術開発の支援目的で用意した250億ドルの政府融資から転用する方向。金融安定化法の活用を求めていた民主党のペロシ下院議長が歩み寄ったという。ＡＰによるとペロシ議長は５日、ホワイトハウスのボルテン大統領首席補佐官に電話し、政権側の意向を... ...続きを読む