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★アベノミクスの金融緩和が真面目に成された場合の未来予想図
jojuさん
更新:2016/1/31 04:29投稿:2016/1/17 21:58
日銀にアベノミクスの金融政策をまじめに進めさせた場合のシナリオ、、、
今からでも遅くない。
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景気上昇で出生数は増え（既にその兆候あり）、人口減で経済低迷、人口減で社会保障負担増大で増税不可避などのマスコミデマも無くなっていく
日本が金融緩和を適正に進める分、中国は緩和政策が再バブル＝不良債権増大に直結しやすくなり、中国は緩和政策を進めにくくなったろう。
過剰生産設備を温存し、安値輸出で乗り切る作戦は取りにくくなり、不良債権処理を進めざるを得なくなったろう。 アジアでの過剰生産は解消されていっただろう、
中国経済は苦しくなり、日本での爆買いも無くなるが、その分、日本の国内経済は活況化し、日本国民による爆買いが増えることになっただろう。
ドル円は140円より安くなるので、中国人観光客が減っても欧米人や台湾、東南アジアの観光客は増え、観光産業は中国人客の乱暴狼藉を受けずに稼ぎまくれることになっただろう。
多くの日本企業は、中国の国内消費が減っても日本の国内消費でカバーでき、利益率、利益はむしろ上がっただろう。
中国は不良債権処理で国内不満が高まるので、日本のスケープゴート化の目くらましだけでは国民の不満を抑えにくくなっただろう。
社会保険にある程度予算を割かざるを得なくなり、不良債権処理、景気低迷と合わせ、軍拡に回せる予算は減っただろう。
国民の目をそらすための挑発行為は激しくなるものの、実際の脅威は小さくなっただろう。
中国の挑発行為が激しくなる一方、景気回復で安倍政権の支持率は盤石化するので、安倍政権の安保法制、憲法改正、地球俯瞰外交はより進めやすくなっただろう。
景気回復での企業献金増大、景気回復での支持率増大により自民党は選挙に圧勝し、自民議員の失業率も更に大幅に減っただろう。
これは、最終的に、国民益と逆噴射方向の政策を提示し続ける左翼政党、左翼マスコミの壊滅、転向につながり、自民は保守合同以前の状況に戻って分裂し、自由経済・民主主義の二大政党制になっていく。
不合理で反国民益な論説は減り、国民益に即した合理的政策を競い合うようになるので、政権交代での政策激変は無くなり、日本経済はより安定的に高成長化していくことになる。
無節操な移民待望論も無くなり、優秀で反日的でない少数の移民に絞り込めるので、日本国民の質は改善され、これも日本の治安安定、日本経済の高成長化に資することになるだろう。
国民は平和で豊かな生活を享受できるようになる。
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要するに安倍政権は政策の優先順位を間違えた。
金融政策推進での景気中立化 ＞支持率増大・盤石化 ＞安保法制 ＞憲法改正、、と進むべきだったのに、金融緩和不十分で増税を行い、その悪影響を残したまま安保法制を進めた。
今からでも遅くないので、金融政策での景気中立化に注力すべきで、そうでなければ憲法改正（自衛権否定という世界的にも歴史的も類を見ない異常な９条の廃止）の大きな山は越えられないだろう。
中国の緩和政策が既に大きなってしまったので、日本の金融緩和規模も大きくならざるを得ないが、それはマイナス金利化（欧州で導入済み）や新発債発行での財政出動（減税や期限付きクーポン配布など）で効率化でき、それにより（追加緩和のための）国債不足も解消出来る。
金融緩和をまじめにやれば、税収は更に上がり、増税の必要性は無くなるので、増税は中止出来る。 中止しない理由は、財務官僚のワガママ以外無くなり、増税推進の為の屁理屈は雲散霧消する。 経済論説もマトモ化していき、それにダマされ、自爆させられる政治家、政権も無くなる。
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