金融政策は、全ての政策の基盤になる経済政策の根幹である（おカネが無ければどんな政策でも崩壊）。
政策を一本の木とするなら金融政策は根っこ。 葉っぱ（企業）やその中の葉緑素の粒々（国民）が幾ら頑張って光合成したところで、根っこの金融政策がおかしければ、木は生い茂らない。 立ち枯れていくばかりである。 これが1990以降（正確には1975以降）の日本の状況である。
さて、この金融政策の重要テーマである国際金融のトリレンマについて、wikiに分かりやすい解説が載っていた。 分かりにくい解説に書き換えられないうちに転載、補足しておく、、、
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国際金融のトリレンマ、、、以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない
固定相場制（1ドル１００円で固定等）で自由な資本移動を実現すると、固定相場の対象としている国の金融政策に合わせる必要が生じるため独立した金融政策が行えなくなる。 独立した金融政策を行えないということは、自国の景気が固定相場の対象としてる国と連動してしまうことを意味する。自国の利益と無関係にバブルやデフレに巻き込まれることになる。
固定相場制で独立した金融政策を実現すると、自国の金融政策を拘束することになる外国との自由な資本移動は行えなくなる。 海外からの資本（資金）を活用できないので経済成長はその分、制約されてしまう。
したがって先進国では、独立した金融政策と自由な資本移動を実現するために変動相場制を採用するようになった。
先進国は、国際金融のトリレンマに対し、金融政策、資本移動、為替市場の三つを自由化する道を選んだ（それ以前は金融政策の独立、固定相場で資本移動制限であった）。
これが近年における経済のグローバル化の端緒である。 グローバル化は資本移動の自由化に始まる。 国家間を自由に行き来する資金がグローバル化の始まり
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金融政策は通貨供給量と短期金利の調整により、国内の景気水準を決める政策だが、この政策は通貨供給量を変えるので、それにより通貨価値が変化し、中長期的に為替相場が変動していくことになる。
同時に金融政策による景気水準の変化はインフレ率の変化となり、それと短期金利の調整により実質金利が変化していく。 この実質金利の変化が各国間の資本移動を決めることになる
（実質金利が「低くなる」国から「高くなる」国へ資本移動。 低い国から高い国への
資本移動でないことに注意）
この資本移動は中短期の為替相場に影響を与える。
金融政策は直接的には国内の景気水準を調整する政策だが、以上のように、為替市場や資本移動にも影響を及ぼす。
為替レートは通貨安になるほど、国内経済活動のコスト低下になるので、国際競争力の上で有利になる。 そうするには、他国よりも通貨増大率を上げればいい。
しかし、通貨増大率を上げすぎると経済成長率は過大になり、国内景気はバブル化する。 バブルが起きれば野放図で非効率な投資が増え、それらは不良債権になっていき、事後、デフレを引き起こす。 これは景気変動を急激にするので、経済的なロスになり、好不況均しの経済成長の下押し要因になる。
結局、バブルにならず、デフレにもならない「景気中立（インフレ率２％程度）を維持する通貨増大率」が好不況均しの経済成長率を上げるには最適であり、各国がそうした通貨増大率を目指せば、為替レートは互いの競争条件が均衡した適正レートから大きく外れない
金融政策の最適化により為替レートや資本移動も適正化する。
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実際には各国がエゴの固まりになって通貨安競争をやっても、各国の景気が中立水準になる金融緩和規模で均衡してしまう。
世界的に通貨安競争があるならば、それに積極的に参戦するのが金融政策の最適化につながる。
現在、中国と欧米、その他の新興国はそういう綱引きの最中であり、日本だけがそこに参戦せず、円高状態に甘んじてる。
現在の日本は民主党政権時代の超円高からそれ以前の普通の円高に戻っただけであり、1990以降の日本経済凋落を起こした円高政策は変わっていない。
アベノミクス以降もコアコアインフレ率が０~１％を行き来し、2014、2015と景気後退が頻発してるのがその証しである。
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