kabukabumanさんのブログ
急激な円安で円高時に比べ関連倒産件数は3倍超
[東京 5日 ロイター]
円安が猛スピードで進んでいる。
2007年からの円高は4年かけて40円の円高が進んだが、今回は2年で40円の円安となった。
倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。
円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため1件当たりの負債総額は小さいが
件数は円高倒産に比べ3倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。
<円安倒産の本格化は来年以降>
企業倒産は円安でも円高でも起きる。
前回、円高倒産が増加したのは08年から12年上半期にかけてだ。
ドル/円は07年6月に124円を付けた後、11年10月には75円まで約4年で49円下落した。
当時は、円高によって輸出企業を中心に販売不振・受注減少が広がり、円高を原因とした関連倒産は累計で243件(帝国データバンク集計、データ元は以下同じ)負債総額は9兆0402億円に達した。
一方、今回の円安は12年11月半ばの80円付近から、足元では120円まで円安が進んでいる。
変動幅は前回の円高よりも現時点ではやや小さいが、今回の特徴はスピードが速いことだ。
2年で40円と前回の2倍近い急ピッチの円安進行となっている。
帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は
「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。
企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、3─6カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。
今回の円安倒産は、負債総額でみれば累計で1兆9486億円とまだ小さく
1件当たりの負債総額は約45億円と円高倒産の372億円の8分の1以下だ。
しかし、件数では、円安を原因の企業倒産は13年が130件、今年が11月までで301件と急増。
円高倒産がピークだったのは11年の85件であり、件数では3倍以上の規模となっている。
(ご参考)
帝国データバンク ➡ http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201411_jp.pdf
<体力乏しい中小企業>
日本の輸出企業は約3.3万社あるのに対し、輸入企業は約7万社と倍以上。
輸出企業には大企業が多いのに対し、輸入企業は中小・零細企業が多い。
それゆえ倒産も負債規模が小さい一方で、件数が増える結果となっているとも言える。
実際、日本の企業倒産全体では今年10月まで15カ月連続で前年比減少している。
ただ、倒産件数が前年比で減少し始めたのは09年下期からであり、13年から始まったアベノミクスだけの成果とは言えないかもしれない。また、足元で進む急激な円安が企業倒産を増加させているのは事実であり、今後の展開を注視する必要がある。
実際、中小企業の体力は依然弱い。帝国データによれば総資本1億円未満の中小企業の売上高営業利益率はマイナス0.03%と赤字状態。自己資本比率も0.76%と債務超過の状態にある。
金融円滑化法による借入金の元本返済猶予や返済条件変更によって
何とか生きながらえている企業も少なくない。足元の円安が「とどめ」を刺す可能性もある。
中小企業の従業者数は約3200万人と全体の約7割を占める。
円安で潤う大企業の恩恵が波及するには時間がかかっているのが現状であり
中小企業の景況感が悪化すれば、アベノミクス歓迎ムードは後退する。
<日本株には割高感も>
円安にはプラス面もあればマイナス面もある。
120円に進んだ円安が日本経済に与えるトータルでの影響については見方が分かれているが
両面の影響があるということに異論はないだろう。さらに企業倒産に見られるように
企業が対応できないような急激なスピードの円安はデメリットが大きくなる。
しかし、円安を好感した日本株の上昇は止まらない。
5日の市場で日経平均は5日連続で年初来高値を更新した。
11月米雇用統計前の利益確定売りをこなしての上昇だ。
「円安でドル建ての日本株が目減りする海外投資家は様子見姿勢となっているが、日銀のETF(上場投資信託)買いなどを期待した買いが、株価が下がれば入る」(大手証券トレーダー)という。
「16年のS&P500の予想一株利益は147ドル。PER16倍として15年末には今から13%上昇の2350ポイントが見込める。米景気改善、米株上昇、ドル高・円安が続けば、日本株も上昇が期待できる」(野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏)との強気な見方もある。
ただ、米国経済も万全というわけではない。
11月の米自動車販売は年率1720万台と2003年以来の高水準となったが
好調な自動車販売を支える自動車ローンは「サブプライム化」しているとの指摘も多い。
年末商戦も好調なネット販売と低調な店舗販売をトータルしたすう勢はまだ読めないのが現状だ。
生産動向などから日本も10─12月期以降の景気持ち直しが見えてきたとはいえ
今の急ピッチの株高を支えるのは、あくまで期待感にすぎない。
これまでプラス材料とされてきた円安にはデメリットも見え始めている。
日経平均のPERは16倍を超えてきた。「割安感はなくなり、警戒すべき水準に上昇している。バブルと言えないまでも、悪いニュースに反応しやすくなっているのではないか」とニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏は指摘している。
(ご参考)
好ましい円相場の水準(日本総研) ➡
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/7647.pdf
まあ標的と言えばその通りでしょうね。
徹底的に調べれば、叩けば埃が出る議員の方が多いかも知れません。
女性議員ネタは政権だけを標的にした官僚・マスコミの連携プレー。
こんばんは!
私は反安倍政権ではないのでやはり無駄という印象を捨て切れません。
そもそもアベノミクスが順調に進んでいれば
今回の選挙は必要なかったと思います。
まあおバカな女性議員に足を引っ張られたのも災いしましたね。
帝国データバンクの社としてのデータでは倒産は16か月連続減少で8年ぶりの低水準だそうです(読売12月11日朝刊、9面)。
朝日新聞のデマは慰安婦だけではないです。
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選挙は2年ぶりで決して頻繁ではないです。
国民の意思を示せるのは選挙だけなのだから無駄使いなわけがない。
特に反安倍政権の人にとっては無駄でないはずです(笑)
そういう人は自爆的でおバカでサギにやられやすいわけだから幸せな人生にはなりにくいでしょうね
おはようございます!
結局消去法的な投票になる様な気がします。
従って今回の選挙は税金の無駄遣いという印象しかありません。
自分は苦戦ありうると思います。
アベノミクスへの支持が拮抗してきてますから。
帝国データバンクのインチキ分析は朝日新聞でも取り上げられてますね。
こういうので、円安で景気悪化を信じ込むヒトが増えてるのでは?
なるほど、理解です。
ただ今度の選挙戦の結果がどの程度の意味を持つかは良く解かりません。
個人的には今の野党に期待するものが何も無いので
与党が圧勝して当然だと考えているからです。
むしろ苦戦した時が恐いです。(間違っても無いと思いますが)
韓国、中国がヒステリックに安倍政権批判をしてるのはそのせいでしょう。
民主党政権時代の円高バブルがはじけているのです。
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株価水準は円安進行を織り込んでないです
まだアベノミクスの持続性に半信半疑なんです。
今度の選挙結果が転換点になる可能性がありますね。
確かに価格転嫁の出来る企業は問題ないと思います。
ただ内需が輸入品のシェアを何処まで奪えるかは疑問です。
特にアジアから輸入している汎用品の価格競争は半端ではないと感じます。
>株価は常に景気に連動します。
長期投資家が買うには景気の持続性がなければ無理で
アベノミクスが確たるものにならねば無理でしょう。
そうなったら、景気も株価も一段高です。
自民がどの程度勝つか次第なんです。
仰る通りだと思います。
だからこそ現状の株価は景気を反映していないのではと少々危惧しています。
無論原油安の影響を考慮する必要はあると思いますが。
因みに、今回の衆院選で与党が大勝したとしても
アベノミクスが内外から信任される状況にならなければ
今回の選挙はただの茶番劇という最悪の事態で終わってしまいます。
個人的には与党の圧勝を予想していますが
是非とも与党には勝って兜の緒を締めて欲しいものです。
それは原材料コスト増大デメリットよりも生産コスト低下メリットが大きいからで、それゆえ輸出、内需企業ともにプラスです(内需企業は輸入品のシェアを奪える)。
輸入品との競合がない独自製品を持つ企業は、価格転嫁できるので、やはり円安デメリットはないのです。
こうして製造業を中心に経済活況になると、サービス業も輸入業も売上増大の数量効果が原材料コスト増大を上回るようになるのです(そうなるまでは、価格据え置きでサービスを減らす、サービスの質を下げるで実質値上げ)
マスコミの円安批判はごく短期に起きる小さいデメリットだけを誇張してるんですよ。
なんで、こんな偏向報道をするのでしょうか?
景気を落とすためです。
景気を落とし、税収を落として増税(税率アップ)に導くためです。
彼らは、増税推進の財務官僚のお先棒をかついでいるわけです。
記者クラブや保護規制で高給謳歌してる業界ですから、建前と裏腹に役所とは密接なんです。
短命政権が続いて、官僚>政治家の力関係になってるので一層そうなってるのです。
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株価は常に景気に連動します。
長期投資家が買うには景気の持続性がなければ無理で、アベノミクスが確たるものにならねば無理でしょう。
そうなったら、景気も株価も一段高です。
自民がどの程度勝つか次第なんです。
円安が国内景気にマイナスに働く可能性については
個人的には大いにあり得ることだと考えていますので
この日記はロイターの記事をそのまま転載しています。
しかし増税が悪の根源であることに関しては私も同意します。
ただ特に価格転嫁が難しい企業の経営を圧迫している原因は
増税だけではなく円安の影響も大きいのでないですか?
少なくとも消費税増税前の段階で運輸業界の倒産件数は既に前年を上回っていましたし、その理由に関しては燃料代の高騰が大きいと言われていました。
ですから倒産の原因を考えた時
増税のウェイトが高いのか、或は円安の影響が大きいのかは
業界によって異なるのではないかと考えています。
>景気悪化ならば、最近の日経平均も円安進行につれ急落していくはずだが、そ
うなってないでしょう?
それは政府の株高政策とNY市場の高値更新が株価を押し上げているだけだと思います。
日経平均が景気に連動して上げているのなら
海外の長期投資家がもっと積極的に日本株を買う筈です。
個人的には、ドル建て日経平均が1月の高値を未だに更新しないのが
その証拠だと考えています。
円安倒産でなく、増税倒産ですよ。
通貨安は、原材料コスト増大デメリット以上に生産コスト低減メリットを生むので、国内生産有利化で国内景気上昇になる。
だから、中韓は経済発展したし、日本も高度成長した。
倒産は景気低迷、消費低迷で起きるが、円安では景気上昇になり、増税では消費低迷になるから、増税由来の倒産なことは明白。
実際、昨年2013は円安急激だが倒産件数は2014より少なく、景気指標も上向きだった。
これは増税がなかったからです。
景気指標は増税以降、急激に悪化し、それに伴い倒産件数が増えたのです。
追加緩和、円安進行の11月以降、景気指標の悪化は鈍化してます。
円安で倒産増大、景気悪化ならば、最近の日経平均も円安進行につれ急落していくはずだが、そうなってないでしょう?
2014年は総じて円高方向気味で(105から100円に)、景気停滞だったうえに、(財務官僚に進められるままに)民主党政権時代に決まった増税をやったから倒産増大になった。
2014年に円高気味になったのは、11月まで追加の金融緩和を抑制したからです。
つまり、日銀のサボりと(民主党政権時代に決まった)増税が倒産増大の原因で、円安批判はそれを誤魔化すためのもの。
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日本株は割高でないです。
それな株価指標から明白。