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★★成長率低下のウソにだまされるな（政府肥大化の為の増税）
jojuさん
更新:2014/5/19 00:12投稿:2014/5/18 16:02
日本の経済政策、経済論説には不可解なところが沢山ある。
しかし、これらは全て政府の肥大化、利権（搾取）の拡大というキーワードで見ると合理的。 国民益というキーワードで見ると１００％逆噴射で不合理。
国民の無知と無為が、一部の人間の利権追求を持続化させ、拡大させて、国全体が低落している図式。
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日銀は、日本の潜在成長率を０％台半ばと認識。 不可解な低さ。
潜在成長率低下を人口減のせいにするのはなぜ？ これも不可解。
潜在成長率は人口よりも生産性に大きく影響される（詳細は以下の補足参照）。
人口減はごく最近の現象にすぎない。
生産性低下を真面目に論じると、日本の政府支出の肥大化、政府資産の肥大化を論じざるを得ない。
これは官僚、利権政治家（福祉バラマキ、土建バラマキ）に不都合。
生産性低下を真面目に論じさせないために、日本の潜在成長率は低いからしようがないとか、それは人口減のせいだからしようがない、とウソをつく。
彼らは生産性低下を論じる場合も企業のせいにし、デフレで企業を鍛え上げろとか、金融緩和を抑えろとか、金余りはいかん等々、、倒錯論説を振りまく
（バブルはいけないが、デフレはもっといけないのに、、、。なぜならバブルでヒトは死なないがデフレでは多くのヒトが路頭に迷い、死ぬから）。
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先進国でも図抜けた日本の公的支出、政府資産（役人の数が多いわけでないことに注意）。 経済規模の割に大きい。
一方、日本の潜在成長率は経済規模の割に異常に小さい。
上記二つは密接にリンクしてる。
経済規模３倍の米国よりもはるかに小さい日本の成長率。
ここ２０年の日本の低成長は人口減だけでは説明困難。
デフレ的な金融政策と、生産性低下が低成長の主因。
生産性低下の主因は、福祉・土建のバラマキ政策による公的資金・公的資産の肥大化
資金、資産両面で公的部門に偏った経済構造になった日本（社会主義経済に類似）
市場原理の働かない公的部門に資金・資産を集中させることで低成長化した日本
米国等との経済規模の対比で言えば、日本の潜在成長率は２％以上になる。 人口トレンドは真逆な反面、経済規模に圧倒的な差異があるので。
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日銀、財務省（および彼らに逆らえない多くの経済学者、エコノミストたち）が、１９９０年代以降の歴史的にも異常なデフレ政策時代を基準に日本の潜在成長率を低く設定するのはなぜか？
潜在成長率を低く設定すれば、金融緩和不足の政策を正当化できる。
金融緩和不足は官僚、利権政治家に都合が良い。
金融緩和不足で景気は盛り上がらず、税収低迷持続、財政悪化持続で増税（税率アップ）へ国民を追い込める。
金融緩和の効果を減殺する黒田日銀総裁（財務官僚OB）。
フォワードルッキングの真逆。 市場の疑心暗鬼。
緩和規模の割に景気は盛り上がらず。
金融政策の効果を減殺し、金融政策を過小評価して、財政政策（バラまき）偏重になる経済政策。
金融緩和不足下（金回り抑制の状況）では財政政策は効かない
バラマキ財政政策は短期的景気浮揚効果しかない。
バラマキ財政政策は需要のあまりないところに資金・設備・人材を集中させる。 国全体の生産性を低下させる。 潜在成長率を下げる。 過剰設備、余剰人員を増やす。
バラマキ財政政策は、潜在成長率を低下させ、中長期的、持続的に景気下押し効果を持つ。
潜在成長率低下（税収低下）で財政悪化拡大。 更なる増税の口実に。
増税とは民から官への資金移転拡大であり、税金詐取の容易化、利権の拡大。
財政悪化は民から官への資産移転。 財政悪化、政府債務拡大は政府資産の増大と同義だから。
諸外国と異なり、なぜか減税を忌避する日本の財政政策。
年金・失業対策など必須な社会保障が削られ、無用の福祉バラマキ・土建バラマキを維持。
社会保障よりもそれ以外のものが急拡大している日本政府の支出。
それなのに、なぜか社会保障が目の敵にされ、社会保障維持のための増税とされている。
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政府の責任を声高に叫び、政府規模を肥大化させるマスコミ論説
しかし、官僚はほとんど罰せられない。
政府に問題があるならば民間にやらせるべきではないか？
民間に問題があっても、それは訴訟で容易に罰せられる。 役所相手ではこうはいかない。
効率の高さ（無駄の無さ）は、民間＞政府。 不正是正の容易さも、民間＞政府。 なのに、なぜ役所に仕事を集中させる？
仕事の民間移管で劇的に減る政府資産、政府資金。 それにより劇的に減る政府債務。 減税も容易化。 それらにより上昇する潜在成長率、国民所得。 国民益は減税、所得増のダブルで増える。
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役所は資金を使わない仕事に専念を。 民間事業の不正摘発など。
事業監視は政府、事業執行は民間に完全分離することで、事業の健全性と効率性が上がる。
天下り、官民交流は上記に相反。 監視する側は監視される側と交流してはいけない。
企業の外部取締役を義務化し、そこに官僚OBを入れ込む最近の不可解なトレンド。 官民一体化、社会主義化。 外部取締役の義務化は経営監視に良くても、そこに官僚OBが就くのはおかしい。 国民益に対する背任行為である。
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社会主義化は左翼政権（民主・公明・共産）で急激に進み、自民政権で緩慢に進む。 どちらでも進むことに変わりはない。
反増税、反バラマキ、、、政府に流す金を極力減らし、政府から金（利権のおこぼれ）を受け取らない。 具体的には増税指向、バラマキ指向（福祉・土建）の政治家は落選させること。 国民の自立、大人化が日本再興のカギ。
小さい政府（資産・資金が適正規模な政府）は強い民間経済（国民益の増大）を生み、強い国家（安全で平和な国家）を作る。
大きい政府（資産・資金が過剰な政府）は弱い民間経済（国民益の縮小）を生み、弱い国家（侵略を受ける国家）を作る。
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政治家は、財務官僚人事だけでも完全掌握すべき。 財務官僚を国民益指向に変えるには人事の掌握が不可欠（OBが人事を決め、政治、国民から遊離、独立した官僚世界の改革を）。
財務官僚を変えることで、劇的に改善する日本の役所、経済政策、経済論説。
経済学者、エコノミストも自由にまともにものを言えるようになる。
それによりマスコミの経済論説も真っ当に変わる（マスコミは基本、素人集団であり、専門家の意見に容易に左右されるので）。
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（補足） 人口は経済成長、潜在成長率にはあまり影響しないのはなぜか？（経済成長が「善」な理由）
人間の数は一人は一人に過ぎず、分裂などしないｗ しかし、各人の消費量は無限に増やせる。 消費量の総和が経済規模であり、消費の伸び率が成長率である。 消費量＝生産量≒生産性なので、経済成長には人口よりも生産性が圧倒的に効くのです。
ちなみに、経済成長＝消費の伸び、、なので、成長＝資源浪費と見て、成長はケシカランという向きがあるが、これはおバカ。 消費は量よりも質で伸びるからです。 ご飯だって食べられる量には限りがあるけど、質はいくらでもあげられるでしょ？ 消費の伸びの多くは品質向上なんです。
経済成長ケシカラン論者は生活の質を昔に戻せ、と言ってるに等しく、それならば生活の質が低い発展途上国に移住すれば良いのです。 彼らが何故そうしないのか不思議ですね（単におバカでわがままだからです。自らは裕福に暮らしつつ、他人に害になる論説を振りまく、、（－－； ）。
日本の潜在成長率は０％台半ば？？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5HZIU6JIJV401.html金融緩和の効果減殺を進める黒田日銀総裁？？（先取り的緩和のセオリーに反し続ける不可解）
デフレ政策の２０年＝自らの失政、を無視して潜在成長率低下と断じる日銀OB？？
（国債暴落の脅しで金融緩和をけん制）
※ 株式と同様、国債の暴落も短期的には意図的に起こせる。 しかし、それは持続せねば大きな経済損失にならない。 官僚は金融緩和を抑制したいと思えば、意図的に国債暴落を演出出来る（政治家が官僚を野放しにしてる場合）。
黒田日銀総裁による金融緩和効果の減殺政策（後追い政策、口先政策）の奏功？？
金融緩和抑制の外国人応援団？？（ペセックは安倍政権発足時から金融緩和批判。アホ）
日本の金融緩和抑制でバブルが起きにくくなった中国は通貨安誘導へ
（企業の海外移転、日本経済の空洞化は進む）
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不況で金融緩和するのは自国のために当然なんですよ？
清和会の会合で江副さんは､たびたび中曽根さんから当時ｱﾒﾘｶ大統領のﾚｰｶﾞﾝが経済にはうといと説明されていました｡ｱﾒﾘｶは日本に金利低下の経済政策を求めるために
中曽根さんに金利低下の工作をしたとの事です｡工作の内容は別として､中曽根､彼は非常に自身が､全てに優秀と自負する事が有ります｡
確かに東大の銀時計組です｡彼は国際情勢はｱﾒﾘｶからで偏重しすぎたのでは､まんまとﾚｰｶﾞﾝ政権にﾔﾗﾚﾀと想います｡
官僚の中には低金利政策に反対意見があったそうですが潰されましたね｡多分通産省でしょう
確かに中曽根政権では景気低迷から脱する事も必要でしたが
日本政府の当時の財政内容なら､国際的な経済進出をすれば､つまり低開発国の教育､再現できる産業=農業補助なら農機具の自主開発等に 世界ﾚﾍﾞﾙで無償投資を含み
自主産業になるお手伝いを中曽根政権がすれば 現在の日本は多数の世界の友好国と信頼を勝ち得たでしょう｡
高度成長から安定期の過程の中曽根政権は日本経済の変換点でした｡
第二次世界大戦後 劇的に成長した日本は､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済後､現在まで土地の値上がりと暴落で 結果ﾃﾞﾌﾚですね
何故 中曽根批判をするか？
彼が理論付けした､土地ﾊﾞﾌﾞﾙは 土地の値上がりが続かないと破綻するからです｡竹下さんは理論を背に受けて官僚に丸投げしたと聞きます｡
各官僚は各経済政策のﾊﾟｰﾂです ﾊﾟｰﾂの暴走の基盤をしたのが竹下内閣
暴走は止められず 結果 ﾊﾞﾌﾞﾙは破綻しました｡
私はﾊﾞﾌﾞﾙの構造と端緒を調べて 最初に理論を着けた総理には当然責任は有ると判断します｡
また土地の値上がりは､始めは東京都心だけでした しかし年を追う事に地方都市まで
江副さんは ある面､自主判断力が優れていました､清和会での講釈で 不況から好況が低金利政策で来ると｡
今まで押さえられた都心開発は即来ると
何故なら銀行融資の資金は日銀から来ると
国債は金利低下で買い上げは郵政省の預金運用部が購入
あらゆる金融政策が中曽根.民活に合わせて 爆進すると
ﾊﾞﾌﾞﾙは民間資金ではなく 民間保有の国債が郵政省預金運用部が買い上げる資金も加担しました｡
郵政省預金運用部まで動かすのは当時の政権でしか動かせません｡
年金資金も同じですね｡
日本のこれからは官僚責任は当然ながら 政策判断ﾐｽの事前予測を国民がすべきと考えます｡
話はｱﾍﾞﾉﾐｸｽに変わりますが｡
失敗したら､後は厳しい増税しか残されません｡遅い進行にｲﾗｲﾗするのは皆さんも同じですね｡
中身が見えなかった､これからの本当のｱﾍﾞﾉﾐｸｽは 日本の分岐点となるでしょう｡
既得権の喪失は地方経済の不況
既得権の撤廃は既産業の活性
中曽根政権での国鉄解体は結果 JRにﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを与えました｡
厳しいJRも有りますが税金負担の国費投入は聞きません｡
多くの国民を経済的にも､精神的にも追い詰めた､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の責任追及は今からでもすべきです｡
また国策を誤らせないために
竹下内閣では民間活力政策は実行の最中ね
ではどの政権下でﾊﾞﾌﾞﾙになる､公定歩合の下げをしたか？
ﾘｸﾙｰﾄの江副さんは中曽根さんの早朝の勉強会=清和会で中曽根政策の日銀金利の低下と持続を読みました｡
だから､都心中心の不動産のﾘｸﾙｰﾄｺｽﾓｽを作り大成功｡
正に中曽根政権下で土地ﾊﾞﾌﾞﾙの緒がついた！
過去からﾊﾞﾌﾞﾙはいつ始まったか調べて､新聞記事で事実確認したから､あなたも調べて見てね
何故か新聞記事ではﾊﾞﾌﾞﾙは中曽根政権下とは書かないが
その後自民党は中曽根政策の低金利政策を継続した｡
よってﾊﾞﾌﾞﾙの元は中曽根政権下だが田中角榮支配下の列島改造論の孫引き政策と同じと想います｡
生産性でなく､日本の土地の価値を激変させただけの政策
東大生は優秀は優秀です｡ただ優秀なのは東大生に限りません｡
優秀な学生の共通は勤勉です､また理解力が速いです｡
問題の正当率は当たり前ですが､その解答を出す時間が速いのです｡同じ百点でも時間ｷﾞﾘｷﾞﾘと､半分以下の時間で解答する学生も現在の評価では百点です｡
その東大､又は他の学校の優秀な学生も世界ﾚﾍﾞﾙでは､選別された優秀な学生全てが優秀では有りません｡
ただ官僚の中には政治家に異常に近づき政権の中に入りたがる者がいつもいます｡その官僚と国民指向の無い政治家が結託すると国民は悲劇です｡
勤勉とﾓﾗﾙの有るのは別物ですが
官僚組織に限らず 民間でも組織のﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰにﾓﾗﾙが有れば組織の人間は追随せざるを得ない｡
寄って､過去のﾘｰﾀﾞｰの責任を現在のﾘｰﾀﾞｰに負わすと自衛本能で 過去まで合法的に守る組織になる｡
だから法律改正で過去の失策の本当の責任者を追及する体制にしないと
実質的に官僚が支配している日本の特に経済政策は､ﾀﾞｲﾅﾐｯｸに変動する世界経済には対応が出来にくく
国民に皺寄せが来ます｡
日本の政策が現在の生産側=供給から消費者側=国民 に変われば日本の経済成長の伸び代はまだまだ有ります｡
一言で言えば日本は財務省官僚支配下の官僚支配資本主義
つまり中国の共産党支配の【市場解放経済主義】と似ています｡
官僚の完全な運営の失敗は公務員の 業務の失敗は責任を問わない 法律で完璧に保護されています｡
政治家は選挙､金にまつわりる事で過去に淘汰されたが 官僚は一人も経済運営で訴追されたものはいない｡およそ資本主義の世界のﾄｯﾌﾟｸﾗｽの経済大国で政治家が経済政策で官僚の意見に頼る国は
日本以外は無い｡
日本の全ての政治家が無能ではなく､税金負担で集めた経済資料､外交資料の肝心な補足資料の開示を官僚が政治家に見せないことが常態かしているので
有能な政治家でも補足資料の開示が無いために正確な判断が出来ません｡
補足資料は名前だけで実態は意思決定の最終資料と聞きます｡
何故官僚は肝心な資料の開示を政治家にしないか？
それは官僚は組織だから 過去の判断ﾐｽと知っていても
組織の責任で､過去の 無能官僚の判断ﾐｽは現在の官僚のﾄｯﾌﾟの責任になるからです｡よって責任追及の判断資料になる､補足資料は開示しないことが､将来の自分たちの保身になる｡
東大法学部→国家公務員上級試験上位合格者→旧大蔵省.財務省→主計局
確かに国家公務員の最も難しい試験上位合格者の人間は有能な者が多い｡
日本は有能=ﾓﾗﾙが高く､国を任せらる人材と思いこんでいますが
年金の破綻は厚生省と年金資金を国債購入で楽な予算組をした旧大蔵省官僚の上級国家公務員です｡
年金資金運営失敗でも誰一人訴追された者はいない｡
積もり重なる赤字国債は
積もり重なった主計局の国家予算の判断ﾐｽ
ﾊﾞﾌﾞﾙ経済は それを企画した､民間活力利用の土地ﾊﾞﾌﾞﾙ経済の中曽根総理だが､主計局と日銀だけの政策ﾐｽしか国民には見えない
また日本のﾏｽｺﾐは政治家と主計局の責任追及はしない､日銀だけを異常に責めた
日本のﾏｽｺﾐは国を左右する事件には官報と同じです｡
官僚の意見を最優先で掲載します｡
私は過去判断ﾐｽは現在の官僚の責任追及はしなくて 当事者つまり過去の当事者の官僚の責任にすべきと考えます｡
それを行えば､無能官僚は駆逐され永久に日本経済界から追放さるて
現在の官僚の自由度があがります｡
あの東大も学内改革に必死です｡
旧態なのは官僚の世界 責任追及が無いからです｡
落ちるまで落ちないと日本人はわからなうのでは
責任は全て指導者と､名目は補佐でも支配する官僚です｡
今年も国家の為と意識が高く入省する､財務省の新人官僚を １０年後は過去の組織の維持者にしてはいけません｡
官僚の自由度を上げる公務員法の改正が日本経済の自由度を上げて 真面目な者が報われるのでは
法律の名のもとに異常な管理をしなければ資本主義では必然的に高品質をもとめるのが自然です｡
日本の製品は､ほんの一部を除けば中級品では
ﾖｰﾛｯﾊﾟ､ｱﾒﾘｶでの高品質な商品は腐る程有ります､日本の力なら作れても消費者はまだまだ買えません｡
だから日本には高品質ﾏｰｹｯﾄは無限に有ります｡
日本人が高品質ﾏｰｹｯﾄに入る事は収入を上げる経済改革が必要ですが
日本の過去からの経済政策は生産者の為で
日本の消費者の為の経済対策は聞いた事が有りません｡
どちらを優先したら 消費者の為になるかは自明ですが
ﾏｰｹｯﾄの主権者は誰かですね｡