以下、タイトルの件で議論した内容の抜粋＋アルファ、、、、
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どうもです。
議論はお互い頭をひねるので常に勉強になりますね。 互いに思考を高め、深める効果がありますね
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為替や物価は金融政策（＝通貨価値調整）の表出にすぎません。
インフレ率１％台＝金融緩和が不足な局面での円安は景気を壊しません。
それに円安（＝通貨価値下落＝物価・賃金・資産価値の上昇）って常に景気上昇（過熱含む）方向です。
円安で景気悪化と言ってる識者（？）はおかしいですよね
経済の「専門家」ではないか、デマを言うように誰か（財務官僚？）に仕向けられてるかどっちかと推測（－－；
何のために？
金融緩和抑制のため、景気抑制のため、財政改善阻止のため、１０％を上回るさらなる増税法案推進のため、、と推察（－－；
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金融政策は通貨価値調整政策ゆえ、全ての経済政策のベースなんです。
原発停止はエネルギー効率悪化、景気冷え込み方向なのだから、そのカウンターとして金融緩和が一段と必要になってしまうのです。
原発停止で輸入エネルギー増大だから、輸入コスト増の円安を起こす金融緩和は控えるべき、という論説は詭弁です。
金融緩和で起きる景気上昇で輸入コスト増は吸収されるからです（景気上昇に見合う範囲で輸入コストは上昇する、、だからこそ景気上昇方向に金融緩和を吹かすべき）。
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金融緩和のコスト（日銀の買った国債への借金返済）は景気回復、税収増大無くば回収できないので、金融緩和の効果をそぐような黒田総裁の逆噴射行動（後追い緩和）は明確に反国民益なのです。
それを処断出来ない安倍政権は不真面目ゆえなのか、国民・マスコミのバックアップが不足してるゆえなのか、、、、、どちらなのかは不明です（マスコミはそもそも金融緩和抑制論説が多いし、国民はそのインチキを理解できてなさそうだし、、後者？）
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人員削減はいまどきそんなにないと思います
一部マスコミのデマ論説と真逆に、事実は雇用回復、所得増大を伴う景気回復になってるからです（金融緩和＝通貨価値下落＝労働価値上昇＝賃金上昇・雇用回復、、、なので当たり前）。
日本全体では現在、人手不足になってますから、再就職はえり好みせずば難しくないでしょう。
特殊なリストラ事例は景気回復には影響しません。
恨むべきは原発停止＆割高エコ推進（民主党、マスコミ）であり、金融緩和不足（財務省・日銀）であり、あとは自分自身かもです。 雇用含め経済活動は全てGATですから。。。
なので、ご愁傷様とは思いますがリストラ人員には同情しません。
努力の方向が間違ってれば自分含め誰でも、どんな会社でもそうなるからです。
解雇や業績悪化はそれを思い出させる良い機会でもあります。
※ ほんとに身銭で投資してる人間ならば上記は自明ですよね。 みん株含めネット世界にはそうでないヒト（ひまな労組職員？カルトな左翼政党支持者？）が結構多いようですけど。
