以下、金融緩和と資源高に関する議論より転載、、、、
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ここまでの景気回復は原発停止条件下で進んでるから、原発停止がこのまま続くことは景気マイナス要因増加ではないですよね。
再稼働する原発があればプラス要因になっていくだけです（原発再稼働は日本経済にとって非常に重要ですよ、当然ながら）。
原発停止によるエネルギー効率悪化で、企業の利益率は落ちてますが、利益率マイナスになってなければ、今後の景気回復で利益自体は膨らんでいくので、原発停止持続自体は景気を殺す要因にはならないのです。
で、利益拡大と同時に利益率も上がっていくでしょう、、、原料価格に付加価値をつけたのが製品価格ですが、その生産効率は売上数量増で伸びるからです。
もちろん、利益、利益率の伸びは原発稼働時よりは低くなるのですが、景気が回復し続ける限り、利益拡大、業績拡大は続く。
また、世界経済の回復に伴う資源価格上昇は各国に均等にかかるので、これも日本企業の競争力だけ一方的に下げることにはならない。
資源価格上昇は、日本の景気回復だけを殺すことにならないし、資源価格上昇は景気回復に応じて起きるので、世界景気の回復も殺さないのです。
以上のごとく、原発停止も資源価格上昇も景気回復を止める要因にはならない。
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では、今後の景気回復を止める要因はなんでしょう？
それは金融政策です。
日本の金融緩和が不十分ならば日本の景気回復は止まる。
日本だけ不況に戻ることにもなりうる。
金融緩和で円安、資源高になるから景気が悪くなるというエコノミストがいたら、そいつはバカである。
金融緩和の円安効果は、資源高のデメリット以上に収益拡大のメリットを大きくするのです、、、生産技術が高い日本においては。
逆に言うとそうでない企業、部門は既に淘汰されてるか海外に移転しており、資源高、原発停止持続は今後の景気トレンドには影響しない、、、その景気変動の速度＝企業収益の変動率＝日本経済の成長率に影響するだけ。
ま、これはこれで投資収益率的、年金収益率的、年金財政的に重要なので、資源高、原発停止のデメリットを打ち消すためにも、金融緩和をしっかりやることが最重要政策なんです（原発再稼働は直ぐに進まないし、景気回復に伴う資源価格上昇は止められないから）。
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TPPや構造改革や成長戦略は非常に重要ですが、中長期的に日本の潜在成長率を上げる政策だから、これも今回景気回復においては影響軽微なんです。
投機家以外の外国人投資家（日本の投資家も）が最近、日本をスルーしてるのは、成長戦略、TPPなどが主因ではなく、日銀の金融緩和が不十分だからです。
日銀・黒田総裁（財務官僚OB）が口先だけで実行がないことに疑心暗鬼になってるから。
結局、日本の経済政策が増税推進路線の財務官僚に牛耳られてることは世界的に知れ渡ってきてるから、安倍総理が幾らアピールしようが、外国人の投資行動に影響しなくなってきてるんです。
もちろん、日本など他国の凋落は外国人にとって基本的に望ましいことだから、増税推進をやめろなんてことは言いませんけど（むしろその逆）。
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金融緩和は円安を起こし電力価格上昇、景気悪化だからやめろ、緩和を控えめにしろ、、というマスコミ論説はアホか、日本潰しの意図があるか、どちらかです。
日本のマスコミは韓流に牛耳られてきてるから結構、後者かも知れません。 日経新聞のように歴史ねつ造を書きまくる新聞もあるし、、。
安倍総理が政権長期化のために最優先すべき経済政策は、金融政策のコントロール、黒田日銀総裁の尻叩き。
