■日経平均22000円台回復、FOMC10年半ぶり利下げ前週の日経平均は小幅上昇した。週間ベースでは3週連続高で、終値では約5カ月ぶりに22000円台を回復した。3連休明けとなった17日の日経平均は小幅ながらも、およそ2年ぶりとなる10日続伸をみた。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油価格の急騰などから世界経済の先行き懸念が広がったことから16日のNYダウは142.70ドル安と9日ぶりに反落した。これを嫌気して日経平均も小安く始まったものの、円相場の弱含みを支えにプラス圏へ浮上し、大引けでは4月26日以来となる22000円台を回復した。スマートフォン向けゲームをスクウェア・エニックスHDと共同開発したコロプラがストップ高したことが話題となった。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強いなか17日のNYダウは反発したものの、18日の日経平均は11日ぶりに反落した。米ファンドが要求していた半導体事業の分離・上場を拒否と発表したソニーや、出資先の米シェアオフィス大手が上場を延期する見通しと報じられていたソフトバンクグループの下げも地合いを悪化させる形となった。注目のFOMCでは大方の予想通りに政策金利が引き下げられ、18日のNYダウは小幅続伸。19日の東京市場は米金融イベントの通過に伴うアク抜け感に加えて、為替市場で1ドル=108円40銭台まで円安が進行したことを受けて買いが先行し、日経平均は反発した。一時は前日比294.85円高まで上昇し、4月24日の取引時間中に付けた年初来高値22362.92円に迫る場面もあった。しかし、日銀の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持の決定が伝わると日経平均は上げ幅を縮小した。20日の日経平均は、前場に一時160円高まであったものの、為替がやや円高に振れ3連休を控えていることもあり上げ幅を縮める展開となった。ただ、大引けでは22000円台で踏み留まった。■日経平均は一進一退か今週の日経平均は22000円台を固める一進一退の展開が予想される。17日までの10連騰で日経平均の上げ幅は1381.13円に達するとともに、節目である22000円台を回復したことで、市場ムードは騰勢一服のムードに傾きやすくなっている。テクニカル的にも、20日時点での東証1部の騰落レシオは136.34％と過熱ゾーンにあり、利益確定売りが出やすい局面だ。また、ワシントンで19日から20日まで開催された次官級協議を受けた米中通商交渉の今後の動向に関心がシフトする。中国政府代表団の農業視察注視はイレギュラーだったが、10月に閣僚級協議の開催で合意したことは大きい。10月1日の「中国建国70周年」を挟んで一時的な休戦ムードが生まれることは、一時的ながらも「リスクオン」の期間を形成できる。一方、外部要因でもう一つの懸念材料である中東情勢を巡る問題は、イランのロウハニ大統領が出席する国連総会に舞台を移すことになる。米国がイランに対して強硬姿勢に踏み切ることになれば、株式市場にとっては大きな波乱要素となってくる。ただ、トランプ米大統領は大規模な武力行使に慎重姿勢を漂わせている。一方、明るい材料もある。25日の日米首脳会談では日米貿易交渉の合意が発表される方向だ。既に9月に入り年初来高値を更新しているトヨタやSUBARUに続いて、1月高値のホンダ、4月高値のマツダなどが水準を切り上げてくる期待がある。また、欧州に続いて米国の2008年12月以来の利下げという金融イベントを通過したことで、下値不安は薄らいできている。日経平均は4月24日の年初来高値22362.92円の更新に向けては上値の重さが意識されるところだが、下押し場面での買いニーズは高まっている。基調の強さは、日銀によるETF（上場投資信託）買いが8月29日以降、実施されていないことがそれを物語っている。NYダウが7月16日に記録した最高値27398.68ドルを更新、または為替の一段の円安といったきっかけがあれば、日経平均は年初来高値を窺う可能性もある。■配当権利取りと増税、国慶節でテーマ株物色物色的には全般の市場ムードが好転してきたことを受けて、9月末の配当を中心に、株式分割、株主優待など各種権利取り関連の流れが強まることが予想される。また、翌週は10月1日に消費税率10％へ引き上げ、幼児教育・保育の無償化、改正電気通信事業法施行といった制作的な節目を迎えることからテーマ株物色に関心が高まりやすくなる。国慶節で中国が1日から7日まで連休入りすることからインバウンドテーマも注目だ。地合いが好転したことで、コロプラの人気化に見られるように、好材料が出た銘柄の個別物色の盛り上がりが期待される。20日はJPX日経400とともに大型株指数が反落しており、中小型銘柄にも活躍余地が広がってきそうだ。■黒田日銀総裁挨拶、日米首脳会談今週の主な国内経済関連スケジュールは、23日は秋分の日で東京市場休場、25日に7月29日・30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格、26日に全国証券大会で黒田日銀総裁挨拶、配当・優待権利付き最終日、27日に9月都区部消費者物価指数が発表される予定だ。このほか、24日から国連総会一般討論（30日まで）、25日に日米首脳会談、ニュージーランド、タイ、26日にメキシコでそれぞれ中央銀行の金融政策決定会合、29日に英国保守党大会（10月2日まで、マンチェスター）が開催される。 ＜FA＞ ...続きを読む