先進各国の経済指標がふらついてきた。　米国GDPの上方修正も中身を精査すると在庫要因で、最終需要を見るとむしろ下方修正。　米国利上げペースはかなり落とされるべきであり、日欧は積極緩和に動くべきである。　　しかし、現在の先進国中銀指導部のここまでの行動パターンを見るに、それほど緩和積極方向にならない可能性が高い。　　こうした中で、中国が昨年に続き緩和拡大に動く可能性が高まっている。　　日欧中銀の動きは自国民圧迫... ...続きを読む

http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/america-presidential-election_b_9322682.html?utm_hp_ref=japan-politics　　米国大統領選挙。　サンダースが勝てば米国経済は停滞していくだろう。　経済に関してはクルーズのほうがいい。　クリントンならば今と大して変わらない。　トランプの経済政策はいま... ...続きを読む

　これまでの量的緩和で日銀当座預金には銀行の預け金がジャブジャブある。　それが市中に流れず景気低迷になっているのは、長期の景気抑制政策で、日銀当座預金へのブタ積みの方が貸し出しよりも銀行の利益を生んだからである。　　銀行の日銀当座預金残高をさらに減らし、景気を中立化するには、マイナス金利の拡大が必要である。　　マイナス金利がかかる当座預金の範囲を拡大すべきであるし（市中に流れるおカネ増大）、マイナス度合いを上げ... ...続きを読む

　金利低下は景気浮揚効果を持つ。　それはマネーストック（市中の通貨量、金回り）を増やすからだ。　実質金利（物価上昇率込みの金利）を低下させ、円安＝国内経済活動のコスト低下＝国内産品・サービスの価格競争力強化になるからだ。　　このようにマイナス金利は、国内景気浮揚方向に作用するので、全業種、全企業の業績にプラスに働く。　当然、株価水準は上がりやすくなる。　　ただ、今回のマイナス金利がどの程度、それに寄与するのかは... ...続きを読む

ときわ総合サービス研究所　140730　フツーに考えると、駆け込み需要と反動減という文脈だけでなく、所得効果の点からも家計消費は消費増税の影響で減少する筋合いにあるので（ライフサイクル-恒常所得仮説。流動性制約があればなおさら）、増税分を打ち消すだけの所得の増加がなければ、消費は元の水準まで戻らないというのは自然な話　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　安倍政権、安保法案での拙い対応で支持率消耗... ...続きを読む

　景気は政権支持率に直結する。　ところが、日銀の緩和不足（もしくは従来型緩和政策の効果不全）により景気はなかなか上がっていかない。　そのうえ、安保法制へのデマ批判で政権支持率は落ちている　　　　（ワンフレーズで分かりやすく安保を語れていない。ワンフレーズならば説明機会が無くても　　　　　幾らでも言えるのに、、（－－；　「同盟無くして軍事大国からの防衛困難」「集団安保無　　　　　くば同盟空洞化」等々、国民にすぐ響... ...続きを読む

　安倍政権支持率は依然３０％台。　あれだけマスコミ総出で叩きまくっても３０％台。　安保法制で安倍政権があれだけ分かりにくい説明を繰り返しても３０％台（笑）　反安倍の左翼マスコミの調査でも３０％台（笑）　　この３０％は強固な自民支持者１０％とマスコミのデマ論説に流されない賢い有権者。　彼らは選挙に必ず行く層。　　一方、不支持のかなりは、基本、政治無関心で、マスコミのデタラメ論説に右往左往する（選挙に行かない）無効... ...続きを読む

・政治家（国会議員）の年収　　給料（歳費）　約１７００万円　　税金から支給される活動費（文書通信交通滞在費）　約１２００万円　　党からの支給（氷代、餅代）　約２５０万円　年２回　　派閥からの支給（同上）　約１５０万円　年２回　　党からの公認料　　政治資金Partyもしくはセミナーの収益　　政治献金　　口利き料（ブラックな稼ぎ）　・政治家（国会議員）の支出　　地元事務所の維持費（家賃・備品・光熱費・消耗品）　　私... ...続きを読む

自民/青年局長更迭へ…勉強会問題、安保審議影響を懸念http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270036-n1.html　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　青年局長更迭はおかしい。　報道機関圧力発言の当事者を注意すれば済む問題なのに、全く見当違いの処分をしている。　　これでは、不規則発言をする人物を潜り込ませれば、どんな責任者もクビを切れることにな... ...続きを読む

　１９９０以降の円高時代には、円高で国内生産が高コストになって、日本は円高の痛みを受けた。　結果、日本企業は中国等に工場を大量に移してきた。　日本国内の生産力は落ち、それに伴い、日本の潜在成長率も低下した。　技術もノウハウも資金も中国に吸い取られた。　日本人の雇用は失われ、賃金は低下し、安値粗悪の中国製品、中国食品に依存せざるを得なくなった。　競争力の弱い産業（農業など）、地方経済、中小企業が衰退し、都市集中、... ...続きを読む

日銀総裁：「金融政策に深い意味はない」－実質実効レートで http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ0LDT6S972901.html　↑↑↑↑　黒田総裁、、未だ円安デメリットのデマを言ってますね。　　国際比較はドルベースで行う。　円安でもドル建ての資源価格、資材価格は変わらない。　　その一方、円安ではドル建ての国内生産コストは下がる。　だから、国内生産が有利になる。　国内生産... ...続きを読む

黒田ショックまで１年足らず、賃金加速の真相を見よ－フェルドマン氏http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPSU3E6KLVRR01.html　記事の要旨・　２０１５．４月現在、コアインフレ率は０％近辺・　賃金動向は一人当たりでなく時間当たりを注視すべきだ　・　モルガンスタンレー時給指数は安倍政権発足時の-0.7％から現在1.7％まで上昇・　現在の有効求人倍率1.17は１９９２以... ...続きを読む

ＩＭＦ報告：米利上げは来年に先送りを、成長率予測引き下げhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPF8SHSYF01T01.html　原田日銀委員:円高は修正、「かなりいいところ」に来た可能性http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPENM06JTSED01.html　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　米国は景... ...続きを読む

   バフェットは最近、自動車デイーラーに投資しまくってる。　 　米国は鉄道輸送量がネックで販売機会を逃すほど自動車需要が強くなってるらしい。　 　工場敷地は輸送待ちの完成車で満杯だ（ちなみにバフェットは鉄道投資も増やしている）　　 　自動車需要って景気回復局面では落ち込まない。　 　金融政策がよほど逆噴射しない限りこの流れは盤石。　 　バフェットも米国利上げ時期が早まっても景気失速せず、と見ている。　 　とこ... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLCF2K6KLVR801.html 　  黒田総裁は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、増税の影響除く）前年比は「エネルギー価格などの動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。日銀は会合で物価見通しを「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％程度で推移する」との見通しに下方修正した。   物価上昇率がどんどん下... ...続きを読む

　ECBのQEは意外ともめず、日銀の緩和消極姿勢は問題視されず、ただ、昨年末の円安進行とのギャップに着目した外人買いでNKは上げてるように見える。　　黒田日銀の追加緩和予想は１０月以降に延び無期延期の可能性も（４月→７月→１０月＆無期延期ｗ）　適正ドル円レートは１０５－１２０だそうです（笑）　ちなみに日本がインフレ率２％（景気中立水準）になるドル円レートは１４０と推計されている（エコノミストコンセンサス）。　今... ...続きを読む

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150225/Bizjournal_mixi201502_post-2609.html　　上記はアベノミクスのプラス点をマイナス点と錯誤した批判記事。　昨年４月の増税でつぶされかけたアベノミクスは、昨年１０月末の日銀追加緩和で命脈を保った。　　上記記事の錯誤点その１：　輸出増大を批判。　アベノミクスの金融緩和＝円安化＝輸出増大で、輸... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK1QOL6JTSEI01.html　　インフレ目標達成時期を延期するということは景気中立にする時期を遅らせるということ。　もしそうするならば増税実施時期の再延期も必要だろう。　　景気低迷で増税では税収は増えず、景気対策の財政支出が膨らむので、財政再建には却ってマイナス。　これでは何のための増税か分からない。　増税は常に財務官僚の支配力増... ...続きを読む

https://www.youtube.com/watch?v=iyXo3NXxcLA　↑増税ヲタ財務官僚のための提灯ニュース？（日本のTV、新聞の経済ニュースにはこういうのが多い）　　　黒田日銀総裁、ますます暴走。　本性があらわになったきた。　　財政支出は財政悪化もあって増やしてない。　今年の補正予算は昨年より圧縮され、日銀の追加緩和の弱さと相まって景気停滞が懸念されている。　　日本の物価上昇率は未だ１％程度... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJY39H6JTSEE01.html　総裁発言「円安の経済に対する影響は、経済の各部門でプラスのところとマイナスのところがある。経済全体を見渡した場合、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移している限り、経済にとってマイナスになるということはない」　、、、これは誤り。　通貨安＝国内生産の優位度向上＝国内景気上昇だから、それは経済の全部門... ...続きを読む