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★★日銀券ルール復活(官僚の景気抑制策は自民支持基盤破壊に

黒田ショックまで1年足らず、賃金加速の真相を見よ-フェルドマン氏http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPSU3E6KLVRR01.html


記事の要旨

・ 2015.4月現在、コアインフレ率は0%近辺

・ 賃金動向は一人当たりでなく時間当たりを注視すべきだ 

・ モルガンスタンレー時給指数は安倍政権発足時の-0.7%から現在1.7%まで上昇

・ 現在の有効求人倍率1.17は1992以来の高水準

・ 時間当たり賃金伸び率はあと一年で2%に達し、それに伴いインフレ目標2%は概ね日銀想定通り2016年前半付近で達成される見通し

・ 2016春には出口論議が始まる

・ 2016には国債価格のマイルドな低下(金利のマイルドな上昇)が起きる

・ 異次元緩和終了は2018年以降

・ 黒田総裁は異次元緩和終了後に日銀券ルール復活と表明

・ 1%台後半でインフレ目標政策を止める可能性もある


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以下、当方の所感、、、


 賃金動向を一人当たりでなく時給で見よ、というのは妥当な主張。

 一人当たりでは、非正規比率により雇用拡大でも賃金低下になり、所得動向、消費動向を適切に予測出来ない。

 景気回復局面の投資収益(配当など)による収入増大もあるので、家計所得から消費動向を推計するのがより適切かも知れない。


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 来年、出口論議が始まり、金利上昇になっていくとすると、リスクオンになっていき株価水準は一段高になっていくでしょう。


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 1%台後半でのインフレ目標終了や日銀券ルールの復活は、1990以降、アベノミクス以前の景気抑制政策の復活につながる。

 中韓など隣国が巨大緩和指向なのに、日銀券ルール復活では十分な金融緩和が行えない。

 アベノミクス以前の低インフレ、景気抑制、円高の状況に戻ることになる(その原因は金融緩和不足なのだが、人口減少や競争力低下のせいと誤魔化される)


 これらは競争力が弱い地方経済、農業等を痛めつけ、自民党の支持基盤を崩壊させる。

 景気低迷で国民の左傾化が進み、この点からも自民党弱体化が進み、左翼政党が強くなる。

 景気低迷で国民の貧困化、格差が拡大し、財政支出は社会保障、福祉に集中させざるを得なくなり、建設業など自民支持基盤に回せる財政支出は減る。


 景気低迷下で国民や業界の役所依存が進み、官僚支配が強化される。

 景気低迷で民間経済伸び悩み、官製経済肥大化となり経済は成長しなくなる。

 政治家は労組系、左翼系の無能な政治家だらけになる。

 官高民低、官高政低になっていく。

 

 官僚・役人や役所規制で保護されたマスコミ(TV・新聞業界)が特権階級化し、国民、企業、政治家は、彼らに情報操作され支配されるようになる。


 経済成長低迷で防衛力は弱体化し、中国による軍事圧迫が強まり、中国への経済依存が強まり、中国人移民が増える。

 日本の中国化が進み、チベットやウイグルのような民族浄化が起きる。


、、、、以上は杞憂に過ぎないだろうか?

 しかし、上記のうち、かなりの部分はすでに起きたこと、起きていることである

 安倍さんは左翼批判、日教組批判をしているが、いくら左翼を批判しても、左翼活性化の元になっている財務官僚の景気抑制政策を是正しなければ意味がない


 だから、日本復活にはインフレ目標政策(2%目標)の貫徹、継続が最低限、必要になる(インフレ率が高めに出る総務省物価統計の見直しも必要)。 そのためには日銀券ルールを認めてはいけない




(補足)中国経済は崩壊せず、より強くなるのでは?

 日本では中国崩壊論が期待を込めて語られている。 一方、中国からは日本の油断を誘うべく、中国経済発展途上論が喧伝されている。 これらは正しいだろうか?

 自分にはそう思えない。

 中国経済がバブリーなことは間違いない。 しかし、バブルが起きても経済が崩壊するわけではない。 それは米国や欧州を見ても分かるとおりである。 日本経済はリーマン後も米国経済に水を空けられている。 

 さて、中国が今、取っている経済政策は、バブルの緩やかな終息である。 これは急激な利上げでリーマンショックを起こした米国の失敗に学習したもの。 緩やかな引き締めと秩序だった不良債権処理を目指している。 不良債権処理が緩慢に進むので経済は不安定なように見えるが、経済崩壊過程にあるわけではないのです

 その一方、中国は経済を非効率化させる財政出動政策はあまりやらなくなった

 また、深圳を何でもありの規制緩和特区にしたように成長戦略を進めている

 景気低落下でもレッセフェールに任せ、日本の経済産業省のような業界再編指導はしていない

 これは高度成長期以前、明治以降の高成長時の日本経済と類似の状況である。

 今の、社会主義的意識が高まった日本人からすれば、それは経済混乱に見えるかも知れないが、廃業・倒産する企業以上に、起業する会社が多く、経済全体のパイはどんどん膨らむ状況だった

 このバブルを過ぎた後、中国経済は一層強化される可能性低からず。





登録日時:2015/06/13(19:17)

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