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jojuさんのブログ

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★マスコミに翻弄される自民(無効票に動く自民。マスコミ改革

自民/青年局長更迭へ…勉強会問題、安保審議影響を懸念

http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270036-n1.html


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 青年局長更迭はおかしい。

 報道機関圧力発言の当事者を注意すれば済む問題なのに、全く見当違いの処分をしている。


 これでは、不規則発言をする人物を潜り込ませれば、どんな責任者もクビを切れることになる

 先の百田発言報道もそうだが、マスコミのわめき方がおかしければ、毅然と反論すべきだ


 わめかれるたびにペコペコ頭を下げ、彼らが思うような首切りをすれば、ますます偏向報道、デマ報道が繰り返されるようになる。


 毅然と適切な対応を取れば(小泉元首相のようにワンフレーズで分かりやすく)、マスコミがいくら喚こうが、マスコミのほうがおかしいと分かるヒトは分かる。 で、選挙に確実に行くのはそういう賢い有権者だ


 マスコミ報道にいいように流される有権者は選挙には行かない

 彼らは何が自分たちの利益になり、何が自爆かすら分からない。 ただ、大声でわめくものに流され、3日経てばそれすら忘れ、享楽的で、自分が行動しなくても誰かがどうにかしてくれると考え、選挙になど行かない。


 左翼マスコミの後ろにはほとんどそういう無効票しかない(せいぜい10%くらいの固定票=信者・活動家がいるだけだが、信者を自民支持に改宗させるのは土台無理)


 だから、左翼マスコミにあたら迎合しても政権にとっていいことはない。

 選挙にプラスになるわけでなく、国民益にマイナスの施策を繰り返すことになり、ゆえに自民党は長期的に支持を失っていくことになる(多くの左翼政党がたどるパターンと同じ)


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 自民党は有効票のみを相手にすべきだ。

 それは結局、自爆的な無効票の有権者も救うことになる


 偏向だらけでねつ造横行のマスコミの世論調査に頼らず、党独自に有効票となる有権者への政策(例えば集団安保など)の伝わり度合いや彼らの政策支持率、政策への意見や、選挙での投票行動を調査すべきだ。


 そうして、それを政策立案や政治活動にフィードバックさせていくべきだろう


 マスコミ報道にうろたえ、右往左往し、国民益を損なう方向に誘導されるのは、上記のような独自分析が出来ていないからでないか? 


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 おそらく、ここ2日の問題(百田発言、自民勉強会)は自民党内の親官僚系政治家(谷垣氏など)、左翼マスコミ、民主党が連携した動きではないだろうか?


 彼らの考えてるのは自民の左傾化であり、与野党のない大政翼賛政治、、、つまりは官僚支配政治の徹底強化(これが国家の衰退、国民益の喪失につながるのは従前日記に何度も詳述)


 こうした状況を変えるには、マスコミを変えることがやはりカギになる


 日本のTV・新聞は役所の保護規制で寡占化・固定化しており、何をしても潰れない高給業界なので労組・左翼がはびこりやすくなっている(事実、はびこっている)。

 だから、左翼運動の推進機関のようになり、労組機関紙のようなデマ・ねつ造・偏向報道や(反国民益の)デタラメ論説が横行する。

 このように左傾化してるうえ、官僚と癒着し、官報とつるんで政治家(=国民の代表)をコントロールし、支配しにかかるのだから、民主主義や自由経済が形骸化していくのも当然の流れ


 左翼活動家に支配され、官僚と癒着したマスコミを変えるには=マスコミを国民の手に戻すには、TV・新聞の保護規制を撤廃することである。

 役所の保護規制がなくなれば、官僚・役所とマスコミの癒着はなくなるし、TV・新聞の寡占化・固定化がなくなるので労組・左翼が社内にはびこりにくくなる。


 具体的には新聞の再販制度見直し、TVへの電波割り当ての定期的なオークション化、記者クラブの廃止である。

 これらは、一種のマスコミ利権であり、国民からの搾取になっているので、この点からも正されるべきである。

 再販制度は新聞購読者の負担増大になっているし、電波割り当ては国民財産たる電波の特定TV局への贈与に近い。 記者クラブは、国民財産たる政府施設の特定マスコミへの提供であり、特定マスコミによる情報独占(逆に言うと役所による情報統制)になっている。

 これらの保護規制は言論を守るものになっておらず、マスコミ・官僚の癒着やマスコミの左翼支配を強め、自由な言論を潰す方向に作用している


 一方、TV・新聞への外資規制は当然維持すべきである。

 記者など社員の海外からの利益供応も厳しく監視・規制すべきである。

 さらに、特定勢力に言論が支配されないよう、特定株主のシェア、特定広告主への依存率に上限を設けるべきだろう(例えば、株主シェアは従業員持ち株会含め最大5%以下にする等)

 ただし、中小規模の新興メデイアでは株主シェア規制は困難であり、そういう新興メデイアが育ってこないと、マスコミの寡占化・固定化が進むので、中小規模のメデイアについては株主規制、広告主規制を外すべきだろう



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