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★企業が政治関与しなければ政界はタカリと馬鹿だらけになる

 先進各国の経済指標がふらついてきた。

 米国GDPの上方修正も中身を精査すると在庫要因で、最終需要を見るとむしろ下方修正。

 米国利上げペースはかなり落とされるべきであり、日欧は積極緩和に動くべきである。


 しかし、現在の先進国中銀指導部のここまでの行動パターンを見るに、それほど緩和積極方向にならない可能性が高い。


 こうした中で、中国が昨年に続き緩和拡大に動く可能性が高まっている。


 日欧中銀の動きは自国民圧迫的であり、軍事大国・中国支援的である。

 政治家(日・独)の経済音痴がこうした状況の長期放置につながっている。


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 (左翼マスコミ同様、露骨に中国サポート的な)野党政治家よりは百倍マシだが、今の自民政治家は、のほほん二世と出来損ないの体育会系(脳みそが筋肉で出来ている)だらけになってしまった(一流の体育会系は脳みそも賢い、、イチロー然り、ダルビッシュ然り)


 ペットに振り回される親馬鹿飼い主のごとく、官僚にいいように振り回されてる。

 

 官僚による長期不況=リスク性向低下=リスク忌避で普通に優秀なヒトが政界に流れて来ないから一層そうなる。


 産業界は組織的に政治家を送り出すことを考えたほうがいい

 少なくとも労組はそれをやってる。

 経営側がそれをやらないのは片手落ちである

 経営側(自ら稼ぐ側)がそれをやらないから政界が官僚、労組活動家、大学、マスコミ、二世などタカリ業界出身者(他人の稼ぎ、、税金や労組費などで食う側。そういう役所に保護され高給を謳歌するTV・新聞業界)で占有されるようになり、国民と(国民が金を稼ぐ装置である)企業が食い物にされていく


 あれほど国際競争力が強かった電機業界の、ここ10年の急速な壊滅を見ても目が覚めないならば、産業界もかなり愚鈍化してる。

 業界団体は自爆的な談合(目先益追求で中長期益喪失)でなく、そういうところでこそ活動すべきだろう。 


 産業界は業界全体の中長期!利益(≒国民益)をもっとあからさまに主張すべきだ。


登録日時:2016/02/29(00:03)

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