★法制局･ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝは官僚のニ大ﾂｰﾙ（資産家を議員に

[jojuさん]

・政治家（国会議員）の年収

　　給料（歳費）　約１７００万円

　　税金から支給される活動費（文書通信交通滞在費）　約１２００万円

　　党からの支給（氷代、餅代）　約２５０万円　年２回

　　派閥からの支給（同上）　約１５０万円　年２回

　　党からの公認料

　　政治資金Partyもしくはセミナーの収益

　　政治献金

　　口利き料（ブラックな稼ぎ）

・政治家（国会議員）の支出

　　地元事務所の維持費（家賃・備品・光熱費・消耗品）

　　私設秘書（最低でも３名）への給料　約１２００万円以上

　　各種団体の会合の会費　約数千万円（各利権団体との交際費）

　　冠婚葬祭費

　　党費

　　派閥への会費

　　議員連盟会費

　　県議・市議（地元の子分達）への資金援助

　　同僚議員との交際費（同僚の政治資金Party等への出費）

　　選挙費用（チラシ、HP維持管理、選挙カー、運動員賃金、および実弾）

・　上記のうち、赤字はブラックなものｏｒブラック化してるもの、政治家の職務に本来不要なモノ、それに伴い削れるモノである。

・　これらのうちの費用部分は、法律に触れる政治活動がグレーゾーンとして野放しになっているため、他候補との競争上、全ての政治家が支出せざるを得なくなっているものである（選挙に勝つためとポストを得るための活動資金で本来職務とは無関係）。

・　これらグレーゾーンの政治活動にほぼ全ての議員は時間と労力を消耗し、そのため、本来職務の政策立案等の活動に時間をかけられなくなっている。

・　「政治に金がかかる」はウソで、政治以前の選挙活動、猟官活動に違法で不要な多額資金を投入してるのが実態。　投入するように（官僚によって）仕向けられているのが実態。　本来は、選挙もポストも政策立案能力で決まるべきで、それならば今のような多額の資金、労力は（選挙・ポスト獲得には）かからない。

(コックの仕事はうまい料理を提供すること。厨房に入りシェフになるのがコックの仕事だろうか？そこに違法に金と労力をつぎ込まれても、客には何の意味もない。それで金を要求されても払えない）

・　また、上記のような余計な費用がかさむので、口利きなどブラックな資金稼ぎに走らざるを得なくなっている（本来の政治活動そっちのけで走ってる向きも少なからず）

・　上記収入のうち、文書通信交通滞在費は政治活動にのみ使われるべきお金だが、実際はグレーゾーン化で議員収入の一部にされている（違法！）。　これは特定議員に限ったことではない。

・　グレーゾーンでは、本来ブラックなものを官僚が摘発せずに泳がせている

・　グレーゾーンがあると、それを利用しない政治家は割りを食うので、ほぼ全ての政治家が利用するようになる。　これは、ほぼ全ての政治家が官僚に弱みを握られることを意味する（グレーゾーントラップ）

・　官僚がグレーゾーンを摘発する政治家は、官僚支配に刃向かう政治家、時の政権に刃向かう政治家（政権とのバーター）、落選して力を無くした政治家である。　グレーゾーントラップは官僚が政治家を支配するツールである。

・　グレーゾーントラップは企業向けにも民間市場にも張り巡らされている（過去に代表的だったのはサラ金業界のグレーゾーン金利）

・　ホリエモンの摘発でも使われたグレーゾーン。

・　官僚がグレーゾーントラップを使うときには大抵、摘発対象に対するTV・新聞の集中豪雨的な報道がある。　しかし、その報道ではなぜか数多いる他の違反者は取り上げられない。　これは、こうした報道がおそらく官僚とつるんで行われているからである（官報複合体。官報両者を貫く集団は灯台閥）

・　官僚は保護規制（電波利権・再販制度・記者クラブ）のうま味でTV・新聞業界を取り込み（平均年収1300万円の独占特権業界化）。　これら保護規制は、官僚による規制の私物化とも言え、国民からの一種の搾取である。　

・　グレーゾーントラップを無くすには、官僚の不作為（サボり）を徹底的に叩くこと。グレーゾーンを本来のブラックゾーンに戻すこと。　グレーゾーンがあっても無くても競争条件は変わらないので、それを無くしたほう（ブラック化したほうが）が政治家にも企業にも国民にも実はメリットが大きい。　

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・　法制局は、内閣や議員の法案アイデｲアを具体的な法律に仕上げていく官僚組織。

・　法律化していく過程でその法案の合憲性、整合性など適否も（国民に選ばれたわけでもなく、司法機関でもない）官僚側が判断するようになっている。　これは完全な越権行為である。

・　法制局の意見に異を唱える内閣を憲法違反、ケシカランと批判するマスコミは異常。

・　法制局があるため、議員は勉強不足になりがち

・　法案の発議に賛同議員１０～２０人の縛りがあるため、議員立法を出しにくい。これも議員の勉強不足に拍車をかける。

・　法制局を経ず、独自に議員立法を行うには現在の支給活動費（文書費１２００万）では不足。

・　米国では同様の活動費として年間約１億～２億円が議員一人当たりに支給され、立法は議員立法のみ。議員スタッフも充実。これらの費用はもちろん、法案作成など本来業務以外には使えない（使途が何でもありでグレーゾーン化してる日本の文書費とはかなり異なる）

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・　上記の状況から、日本の国会議員の仕事や支出は、本来業務とは外れるものが大半になっている。　それを政治活動と錯覚している議員が多すぎ。　それらは選挙活動、猟官活動であり、本来職務以前の活動に過ぎない。　また、この状況を良いことに議員の職務怠慢や利権追求がはびこっている。

　国民が選んだ政治家が官僚にいいように飼われて無能化させられているのである（こういう状況をマスコミがほぼ全く取り上げないので、尚更そうなっている。　取り上げるのはグレーゾーントラップ絡みの時のみ） 

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・　グレーゾーンでの違反について有権者は気にしないほうがいい。　もしくは摘発しなかった役所側を指弾すべきである。

・　政治献金はもっと自由化するか、政治家の活動費を増やす必要がある。

・　企業からの政治献金を自由化しても彼らの短期的利害は相反するので、特定企業の利益誘導になりにくく、それは持続しにくい。　全企業共通の長期的利害（経済成長）だけが政治的要求として持続的になるが、それは国民益と一致する。

・　何の制度改変もなく上記問題を回避できるのは自己資金豊富な資産家の議員である。

・　資産家議員はグレーゾーントラップには引っかかりにくく、政策スタッフも自前でそろえられ法制局問題も回避出来る。

・　自ら稼いで財を成した資産家は議員にふさわしい資質がある。

　　　（自ら財を成すには本業や投資で稼ぎ続ける必要がある。　より良い製品・サービスを社会に提

　　　　供し続けるか、そういう企業活動を見極め私財を投じ続けることが必要。　いずれも一種の社

　　　　会貢献で、それを長期に続けないと財を成せない。　これは中長期的な国民益を考えることと

　　　　一致する。　だから、本業や投資で巨富を築いた資産家は議員に最適）

・　自身の生活を本業引退でも維持できる資産は２億円。　法制局回避の議員活動が可能な資産は３０億円。　これ以上の資産が、議員にふさわしい資産水準。

・　格差是正を進めるとこうした資産家は減るので、官僚支配には好都合。　官僚支配に対抗出来る国民がいなくなっていく。

・　少額資産の議員は汚職に走りやすく、官僚利権に篭絡されやすく、官僚に支配されやすい。　資産家になる人間と比べ、社会貢献に乏しく知恵も足りない。

　少額資産の議員を清貧と尊ぶ風潮は、国民自身にとって自爆的。　

・　自ら財を成すには自由な経済環境が必要で、これは階級化を抑制する。　自ら財を成した資産家が政治家になっても階級化は起きにくい。