jojuさんのブログ

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インフレ目標達成時期は延期?それでも増税?

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK1QOL6JTSEI01.html


 インフレ目標達成時期を延期するということは景気中立にする時期を遅らせるということ。

 もしそうするならば増税実施時期の再延期も必要だろう。


 景気低迷で増税では税収は増えず、景気対策の財政支出が膨らむので、財政再建には却ってマイナス

 これでは何のための増税か分からない。

 増税は常に財務官僚の支配力増大にはプラスだが、景気低迷下でやられたら財政再建に却ってマイナス、国民生活にも大いにマイナス


 

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 増税を予定通り実施するなら、景気を十分上げるべく、金融緩和を強化しなければいけない。

 つまりインフレ目標を予定通り達成しなければいけない

 先延ばしすることなく、物価上昇率を予定通りに2%に上げなければいけない。


 金融緩和=通貨供給増大=金回り増大=景気浮揚である。

 金融緩和=通貨供給増大=通貨価値低下=円安&物価上昇でもある。

 景気上昇=物価上昇=円安であり、それは金融緩和の通貨供給増大で引き起こされる


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 原油安はインフレ目標延期、金融緩和抑制の理由にならない。

 

 なぜなら、原油安であっても金融緩和での金回り増大がなければ、消費は伸びず景気は上がらないから


 実際、物価下落で金回り低迷だった民主党政権時代は円高で輸入物価下落でも消費増大、景気浮揚にならなかった。

 物価下落で企業活動が沈滞化するうえ、円高による国内生産コスト増大で経済は空洞化し、地方経済は疲弊しまくった。


 逆に言うと、原材料価格が上がろうと、金回りが良くなれば景気は上昇する。


 景気に大きく影響するのは原油価格など原材料価格でなく、金回りであり、金回りを上げる金融緩和=通貨供給増大

 

 原油安だからしばらく金融緩和を休んで様子を見よう、インフレ目標を延期しよう、というのは景気回復抑制を続けよう、と言ってるのと同じ


 多くの国が原油安で過剰インフレになりにくくなったのを好機と見て、金融緩和に動くなかで、黒田日銀だけ逆噴射をしている。


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 金融政策は一義的に国内景気を中立化するための政策。

 景気中立となる物価上昇率2%(インフレ目標)にすべく、通貨供給量や短期金利で金回り(通貨流動性、通貨価値)を調整する政策である。


 金融政策、インフレ目標はあくまで国内景気適正化政策、国内向け政策であり、為替レートはその副産物で動くに過ぎないうえ、インフレ率2%達成での為替レートは円高でも円安でもない中立的なものである


 しかも、こういう政策は米国はじめ世界の多くの国が取っている。


 だから、日本がインフレ目標達成に向けて円高是正(円安化)に動いたところで、米国や外国に非難されるいわれはない。


 インフレ目標での円安化(円高是正!)で米国が怒るから、目標延期すべき、という意見は杞憂であるうえ、国家主権放棄でもある。


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 加藤元氏はじめ財務官僚の主張、行動を束ねると次のようになる、、、


・ 増税は早く実行すべき(これは景気低下方向)

・ インフレ目標達成は延期すべき(これは景気回復抑制に)

      ・・・黒田日銀は2014年初からすでにその方向で動いてますが(--;

・ これ以上の円安は弊害が大きい=インフレ率1%以下に抑えろ=国内生産を不利なままにしろ

                      (企業の国内回帰、地方回帰困難化で景気抑制に)

 

・ 財政支出は増やすな(これも景気下げ方向)

・ 賃金を上げろ(一見いいようだが、景気低迷下の賃上げは企業活動圧迫で経済空洞化要因。円安で

    も企業回帰困難に)

      ・・・賃上げ要請は私的経済活動への国家介入でもある(社会主義)


、、、、、要はどれも経済を空洞化させ、地方を疲弊させ、景気を抑える話ばかり

 地方経済復活せず、景気回復鈍化となれば安倍政権は不安定化する。


 官僚支配にとって目障りな安倍政権を早く潰したい、というのが(財務省主税畑出身の)黒田日銀総裁含む財務官僚一派のたぶん本音

 政治主導(=国民主導)を指向する政権は官僚にとって目障りなのです。、、、だとすると、ヒトの稼ぎ(税金)で食ってるうえ、民意の選挙洗礼も受けてないのに大した増長ぶりですね(ーー; (ほぼ東大閥で固められてることから明らかなようにインチキ?な公務員試験で官僚になっているのにね)


 選挙で選んだ政治家が官僚の言いなり、家畜になれば、国民も家畜になる、、官僚主導政治とはそういうこと。

 安倍政権はかなり家畜度がアップしつつある.

 それでも民主党政権よりは100倍マシ。

 官僚(やその子分のマスコミ)が潰そうとする政権は国民益的にはまともな政権だからです


 

(補足)円安と増税と景気:

 2014年は円安は終盤まで起きなかったが、4月の増税以降、年央にかけて景気後退に陥った。

 増税の景気マイナス効果(物価上昇&賃金低迷)は明白。

 一方、2013年は年初に円安が急激進行し、景気急回復となった。

 円安の景気浮揚効果(物価上昇&賃金上昇)は明白。

 そうなるのは、増税が物価だけ上昇させるのに対し、円安は国内生産優位度を上げるため、賃金上昇や雇用拡大にもつながるから(正社員の賃金伸び悩みはあっても非正規雇用拡大があるので、トータルでは家計所得増大になっている)。


登録日時:2015/02/21(18:29)

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