東京株式（前引け）＝米株安と円高受け全面安、値下がり銘柄数２０００超

　２３日前引けの日経平均株価は前営業日比７６４円０７銭安の２万８２７円９２銭と急反落。前場の東証１部の売買高概算は８億４１７４万株、売買代金概算は１兆５１１０億４０００万円。値上がり銘柄数は３７、対して値下がり銘柄数は２０３０、変わらずは１３銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場で米中貿易摩擦が激化するとの懸念からＮＹダウが７００ドルを超える下げをみせるなど波乱展開となり、これを受けて東京市場でもリスク回避の売りが集中し全面安となった。外国為替市場で１ドル＝１０５円台を大きく下回る円高となり、これも主力輸出株中心に下げを助長している。日経平均は先物主導で下げ幅を広げ、一時２万７００円台半ばまで売り込まれる場面があった。値下がり銘柄数は前引け時点で２０００を超え、東証１部全体の約９８％の銘柄が下落している状況。売買代金は１兆５０００億円を超えるなど高水準。

　個別では任天堂<7974.T>、ファナック<6954.T>が１０００円を超える下げをみせたほか、ファーストリテイリング<9983.T>が大幅安、ソニー<6758.T>も値を下げた。テクノプロ・ホールディングス<6028.T>が急落、津田駒工業<6217.T>、アウトソーシング<2427.T>も売られた。大紀アルミニウム工業所<5702.T>、アルテック<9972.T>などの下げも目立つ。半面、ＪＴ<2914.T>がしっかり、日本コークス工業<3315.T>も買いが優勢だった。東亜建設工業<1885.T>、シンシア<7782.T>などが値を飛ばし、ヴィンクス<3784.T>も上昇した。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）