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ニトリホールディングスのニュース
*12:57JST 後場に注目すべき3つのポイント~買い優勢の展開で上げ幅広げる
18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い優勢の展開で上げ幅広げる
・ドル・円は堅調、米金利高で
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、2位はTDK<6762>
■日経平均は反発、買い優勢の展開で上げ幅広げる
日経平均は反発。686.97円高の57253.46円(出来高概算10億7612万株)で前場の取引を終えている。
前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能(AI)を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。
米株市場を横目に、2月18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。その後は上げ幅をじりじり広げる展開となった。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。
個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、信越化<4063>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、東京海上<8766>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、オリンパス<733>、住友ファーマ<4506>、安川電<6506>、ニトリHD<9843>、HOYA<7741>、SMC<6273>、資生堂<4911>、電通グループ<4324>、ソニーG<6758>などの銘柄が下落。
業種別では、保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品を筆頭に幅広い業種が上昇した一方、精密機器、情報・通信業の2業種のみが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調推移を継続するか。前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は78.4%と幅広い銘柄に物色が向かっている。トランプ米大統領が日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり投資家心理を刺激している。また、決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい状況となっている。業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。
■ドル・円は堅調、米金利高で
18日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、153円07銭から153円70銭まで値を上げた。アジア主要市場の休場で手掛かりが乏しいなか、米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすい。また、日経平均株価の強含みで円売りも出やすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円07銭から153円70銭、ユ-ロ・円は181円42銭から182円01銭、ユ-ロ・ドルは1.1841ドルから1.1858ドル。
■後場のチェック銘柄
・SDSホールディングス<1711>、アスア<246A>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、2位はTDK<6762>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・1月貿易統計:-1兆1526億円(予想:-2兆1291億円)
【要人発言】
・IMF日本担当幹部
「日銀は年内2回、来年1回の利上げを想定している」
「日本政府は消費税減税を避けるべき、財政余地を狭める」
「飲食品の消費税2年間ゼロ、財政コストの抑制に資する」
「日本はショックへの対応力維持へ財政規律が必要」
「日銀は緩和政策の解除継続を、2027年に中立金利達成へ」
「日銀の独立性と信頼性の維持はインフレ期待の安定に資する」
・ブレマンNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「労働市場は安定しつつある」
「NZドル高が貿易財インフレを抑制するだろう」
「年内に利上げを行う可能性」
「第4四半期の利上げ、OCR見通しに完全には織り込まれていない」
「経済が力強さを増し、インフレ圧力の高まりを確認するまで利上げは計画せず」
<国内>
・特になし
<海外>
・16:00 英・1月消費者物価指数(予想:前年比+3.0%、12月:+3.4%)
・中国本土市場は春節の祝日のため、休場
<CS>
・日経平均は反発、買い優勢の展開で上げ幅広げる
・ドル・円は堅調、米金利高で
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、2位はTDK<6762>
■日経平均は反発、買い優勢の展開で上げ幅広げる
日経平均は反発。686.97円高の57253.46円(出来高概算10億7612万株)で前場の取引を終えている。
前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能(AI)を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。
米株市場を横目に、2月18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。その後は上げ幅をじりじり広げる展開となった。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。
個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、信越化<4063>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、東京海上<8766>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、オリンパス<733>、住友ファーマ<4506>、安川電<6506>、ニトリHD<9843>、HOYA<7741>、SMC<6273>、資生堂<4911>、電通グループ<4324>、ソニーG<6758>などの銘柄が下落。
業種別では、保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品を筆頭に幅広い業種が上昇した一方、精密機器、情報・通信業の2業種のみが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調推移を継続するか。前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は78.4%と幅広い銘柄に物色が向かっている。トランプ米大統領が日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表したことから、関連銘柄への関心が高まり投資家心理を刺激している。また、決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい状況となっている。業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。
■ドル・円は堅調、米金利高で
18日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、153円07銭から153円70銭まで値を上げた。アジア主要市場の休場で手掛かりが乏しいなか、米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすい。また、日経平均株価の強含みで円売りも出やすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円07銭から153円70銭、ユ-ロ・円は181円42銭から182円01銭、ユ-ロ・ドルは1.1841ドルから1.1858ドル。
■後場のチェック銘柄
・SDSホールディングス<1711>、アスア<246A>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、2位はTDK<6762>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・1月貿易統計:-1兆1526億円(予想:-2兆1291億円)
【要人発言】
・IMF日本担当幹部
「日銀は年内2回、来年1回の利上げを想定している」
「日本政府は消費税減税を避けるべき、財政余地を狭める」
「飲食品の消費税2年間ゼロ、財政コストの抑制に資する」
「日本はショックへの対応力維持へ財政規律が必要」
「日銀は緩和政策の解除継続を、2027年に中立金利達成へ」
「日銀の独立性と信頼性の維持はインフレ期待の安定に資する」
・ブレマンNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「労働市場は安定しつつある」
「NZドル高が貿易財インフレを抑制するだろう」
「年内に利上げを行う可能性」
「第4四半期の利上げ、OCR見通しに完全には織り込まれていない」
「経済が力強さを増し、インフレ圧力の高まりを確認するまで利上げは計画せず」
<国内>
・特になし
<海外>
・16:00 英・1月消費者物価指数(予想:前年比+3.0%、12月:+3.4%)
・中国本土市場は春節の祝日のため、休場
<CS>
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