日経平均は大幅続落、米株安・円高受けて一時400円超安

日経平均は大幅続落。28日の米国市場でNYダウは大幅続落し、380ドル安となった。
原油安や軟調な経済指標を受けて売りに押された。為替相場も一時1ドル＝106.50円台まで円高方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れから167円安でスタートした。政府が今国会での裁量労働制の拡大を断念すると伝わり、政治情勢に対する懸念を弱材料視する向きもあったようだ。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げ、後場には21645.22円（前日比423.02円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比343.77円安の21724.47円となった。東証1部の売買高は15億1848万株、売買代金は2兆7893億円だった。業種別では、鉱業、機械、倉庫・運輸関連業、金属製品、化学が下落率上位だった。一方、上昇したのは空運業のみだった。

個別では、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ソフトバンクＧ<9984>など売買代金上位は全般軟調。コマツ<6301>や信越化<4063>は3％超、ダイキン<6367>は4％超下落した。コマツやダイキンは中国の景気減速に対する懸念から売られたようだ。川崎重<7012>も新幹線の台車亀裂問題を受けて下げ目立つ。また、セイコーＨＤ<8050>、竹内製作<6432>、大平洋金<5541>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では日立<6501>が小じっかり。中期経営計画を発表したＪＡＬ<9201>は4％超上昇した。決算発表のパーク２４<4666>
や業績上方修正の丹青社<9743>も上げ目立つ。また、高レーティング観測のネクステージ<3186>、5G（次世代通信規格）関連のアイエスビー<9702>やサイバーコム
<3852>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞