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レノバのニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;28415.11;+101.64TOPIX;1972.77;+5.59
[寄り付き概況]
25日の日経平均は101.64円高の28415.11円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は59.64ドル高の32969.23ドル、ナスダックは50.23ポイント高の12431.53で取引を終了した。金利高を警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。その後発表された7月耐久財受注統計で、コア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったため景気減速懸念が後退し買いが再燃、下値を支えた。さらに、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回る良好な経済指標を好感したほか、バイデン大統領が学生ローン減免を発表、消費を助けるとの期待が広がり、主要株式指数は上昇に転じ終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの5日続落で900円を超す下げとなったことから押し目買いも入りやすかったことに加え、外為市場で1ドル=137円00銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となった。さらに、政府の新型コロナの水際対策緩和を受け経済活動の本格再開に対する期待が高まり、株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇しており、東京市場でグロース(成長)株の株価の重しとなった。また、週末にかけてジャクソンホール会議や7月の米個人消費支出(PCE)コアデフレータ発表など重要イベントが控えていることから、積極的な買いを手控えるムードも広がっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は14-20日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は285億円だった。
セクター別では、保険業、金属製品、精密機器、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、証券商品先物、陸運業、空運業、海運業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日立金<5486>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、メルカリ <4385>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、三菱重<7011>、IHI<7013>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、東電力HD<9501>、関西電力<
9503>、レノバ<9519>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などが上昇。他方、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、JR東海<9022>、住友鉱<5713>、SMC<6273>などが下落している。
<FA>
日経平均;28415.11;+101.64TOPIX;1972.77;+5.59
[寄り付き概況]
25日の日経平均は101.64円高の28415.11円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は59.64ドル高の32969.23ドル、ナスダックは50.23ポイント高の12431.53で取引を終了した。金利高を警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。その後発表された7月耐久財受注統計で、コア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったため景気減速懸念が後退し買いが再燃、下値を支えた。さらに、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回る良好な経済指標を好感したほか、バイデン大統領が学生ローン減免を発表、消費を助けるとの期待が広がり、主要株式指数は上昇に転じ終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの5日続落で900円を超す下げとなったことから押し目買いも入りやすかったことに加え、外為市場で1ドル=137円00銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となった。さらに、政府の新型コロナの水際対策緩和を受け経済活動の本格再開に対する期待が高まり、株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇しており、東京市場でグロース(成長)株の株価の重しとなった。また、週末にかけてジャクソンホール会議や7月の米個人消費支出(PCE)コアデフレータ発表など重要イベントが控えていることから、積極的な買いを手控えるムードも広がっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は14-20日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は285億円だった。
セクター別では、保険業、金属製品、精密機器、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、証券商品先物、陸運業、空運業、海運業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日立金<5486>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、メルカリ <4385>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、三菱重<7011>、IHI<7013>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、東電力HD<9501>、関西電力<
9503>、レノバ<9519>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などが上昇。他方、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、JR東海<9022>、住友鉱<5713>、SMC<6273>などが下落している。
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