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レノバのニュース
日経平均は反発。197.91円高の29500.57円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。
24日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、9ドル安となった。週間の失業保険申請件数が52年ぶりの低水準となったほか、10月のPCE（個人消費支出）コアデフレーターが31年ぶりの大幅な伸びとなり、早期の利上げ観測が強まった。また、11月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で数人の参加者が量的緩和縮小ペースの加速を支持したことも明らかになり、軟調に推移する場面が多かった。ただ、引けにかけて感謝祭の祝日を前に買い戻しが入り、NYダウは下げ幅を縮小。金利上昇が一服し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は上昇に転じた。本日の東京市場でもこうした流れを引き継いで値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は166円高からスタート。前場中ごろに一時29570.42円（267.76円高）まで上昇したが、その後はやや上値の重い展開だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>などがしっかり。塩野義<4507>は3％超上昇し、取引時間中の上場来高値を更新。レノバ<9519>が商いを伴って6％上昇するなど、再生可能エネルギー関連銘柄の一角が物色されている。11月既存店売上が増収に転じたしまむら<8227>も大きく上昇。また、東洋電<6505>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、レーザーテック<6920>やリクルートＨＤ<6098>が軟調で、トヨタ自<7203>や郵船<9101>は小幅に下落。新株予約権付社債（転換社債）による資金調達を発表したＡＮＡ<9202>が6％
近い下落となり、ＪＡＬ<9201>にも売りが波及しているようだ。ニトリＨＤ<9843>は11月既存店売上が減収に転じ4％超の下落。また、アルコニックス<3036>などが東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、証券、鉱業、卸売業などが上昇率上位。一方、空運業、パルプ・紙、サービス業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の50％、対して値下がり銘柄は42％となっている。
米国では感謝祭の祝日を前に金利の上昇一服とともにハイテク株に買いが入り、本日の東京市場でも日経平均は値がさ株主導で反発する展開となっている。早々に29500円台を回復してきたことに意を強くする向きもあるかもしれないが、前日の下落分の半値戻し程度にとどまっているあたり、自律反発の域を出ないと言わざるを得ない。
また、今晩の米国が祝日ということもあり、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりと低調。前日は日経平均先物に売りが多く出ていたため、本日は薄商いのなか先物の買い戻しでひとまず反発したといったところかもしれない。塩野義の高値更新が目を引くが、ディフェンシブ株へのシフトを示す動きということも想定しておく必要があるだろう。
新興市場ではマザーズ指数が+0.03％と小幅反発。こちらは朝方の買いが一巡すると早々に前日終値近辺まで押し返された。日経平均が先物の買い戻し主導で反発していることを思わせる。こうしたなかで強さを見せているのがIPO（新規株式公開）株で、本日新規上場したスローガン<9253>が公開価格の1.5倍で初値を付けたほか、上場2日目のサイエンスアーツ<4412>が公開価格の約2.7倍で初値を付けたのち、ストップ高水準まで急騰している。18日上場のＧＲＣＳ<9250>が連日の大幅高となっており、個人投資家のIPO株への買い姿勢が強気に傾いてきた印象だ。もっとも需給主導の感も強く、株価バリュエーションを見ると過熱感があるのはやや気掛かり。
さて、米国では22日、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の再任が発表され、金利の急上昇とともにハイテク株を中心に荒い値動きとなった。18日の当欄「インフレ不満からFRB人事が重み増しそう」で「次期議長人事はインフレ対応含みだろう」ということを強調したが、まさにそうした思惑が広がった格好だ。改めて確認すると、11月ミシガン大学消費者マインド指数の予想外の悪化、10月小売売上高の予想以上の増加といった強弱まちまちの経済指標は米国の経済的な分断を示している可能性がある。10月消費者物価指数（CPI）が大幅な伸びとなったことを受け、バイデン大統領がすかさず「物価抑制は最優先課題」などとアピールしたのを見ても、政権にとって来年の中間選挙に向けた最大のリスクは「インフレ」と考えられていることが窺える。
これを裏付けるかのように、11月のFOMCではインフレへの警戒感から量的緩和縮小ペースを加速すべきとの意見が複数上がったという。もともと米国では感謝祭を通過すると市場参加者が減るタイミングではあるが、12月14～15日の次回FOMCまで金融引き締めへの思惑から積極的に売買を手掛けづらくなったとみておいた方がいいだろう。
こうした外部環境に振らされる日本株だが、アジア市場では香港ハンセン指数や上海総合指数が小安く推移しており、為替市場では円安が一服。米休場を前に様子見ムードも強まりそうで、後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
24日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、9ドル安となった。週間の失業保険申請件数が52年ぶりの低水準となったほか、10月のPCE（個人消費支出）コアデフレーターが31年ぶりの大幅な伸びとなり、早期の利上げ観測が強まった。また、11月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で数人の参加者が量的緩和縮小ペースの加速を支持したことも明らかになり、軟調に推移する場面が多かった。ただ、引けにかけて感謝祭の祝日を前に買い戻しが入り、NYダウは下げ幅を縮小。金利上昇が一服し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は上昇に転じた。本日の東京市場でもこうした流れを引き継いで値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は166円高からスタート。前場中ごろに一時29570.42円（267.76円高）まで上昇したが、その後はやや上値の重い展開だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>などがしっかり。塩野義<4507>は3％超上昇し、取引時間中の上場来高値を更新。レノバ<9519>が商いを伴って6％上昇するなど、再生可能エネルギー関連銘柄の一角が物色されている。11月既存店売上が増収に転じたしまむら<8227>も大きく上昇。また、東洋電<6505>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、レーザーテック<6920>やリクルートＨＤ<6098>が軟調で、トヨタ自<7203>や郵船<9101>は小幅に下落。新株予約権付社債（転換社債）による資金調達を発表したＡＮＡ<9202>が6％
近い下落となり、ＪＡＬ<9201>にも売りが波及しているようだ。ニトリＨＤ<9843>は11月既存店売上が減収に転じ4％超の下落。また、アルコニックス<3036>などが東証1部下落率上位に顔を出している。
セクターでは、証券、鉱業、卸売業などが上昇率上位。一方、空運業、パルプ・紙、サービス業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の50％、対して値下がり銘柄は42％となっている。
米国では感謝祭の祝日を前に金利の上昇一服とともにハイテク株に買いが入り、本日の東京市場でも日経平均は値がさ株主導で反発する展開となっている。早々に29500円台を回復してきたことに意を強くする向きもあるかもしれないが、前日の下落分の半値戻し程度にとどまっているあたり、自律反発の域を出ないと言わざるを得ない。
また、今晩の米国が祝日ということもあり、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりと低調。前日は日経平均先物に売りが多く出ていたため、本日は薄商いのなか先物の買い戻しでひとまず反発したといったところかもしれない。塩野義の高値更新が目を引くが、ディフェンシブ株へのシフトを示す動きということも想定しておく必要があるだろう。
新興市場ではマザーズ指数が+0.03％と小幅反発。こちらは朝方の買いが一巡すると早々に前日終値近辺まで押し返された。日経平均が先物の買い戻し主導で反発していることを思わせる。こうしたなかで強さを見せているのがIPO（新規株式公開）株で、本日新規上場したスローガン<9253>が公開価格の1.5倍で初値を付けたほか、上場2日目のサイエンスアーツ<4412>が公開価格の約2.7倍で初値を付けたのち、ストップ高水準まで急騰している。18日上場のＧＲＣＳ<9250>が連日の大幅高となっており、個人投資家のIPO株への買い姿勢が強気に傾いてきた印象だ。もっとも需給主導の感も強く、株価バリュエーションを見ると過熱感があるのはやや気掛かり。
さて、米国では22日、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の再任が発表され、金利の急上昇とともにハイテク株を中心に荒い値動きとなった。18日の当欄「インフレ不満からFRB人事が重み増しそう」で「次期議長人事はインフレ対応含みだろう」ということを強調したが、まさにそうした思惑が広がった格好だ。改めて確認すると、11月ミシガン大学消費者マインド指数の予想外の悪化、10月小売売上高の予想以上の増加といった強弱まちまちの経済指標は米国の経済的な分断を示している可能性がある。10月消費者物価指数（CPI）が大幅な伸びとなったことを受け、バイデン大統領がすかさず「物価抑制は最優先課題」などとアピールしたのを見ても、政権にとって来年の中間選挙に向けた最大のリスクは「インフレ」と考えられていることが窺える。
これを裏付けるかのように、11月のFOMCではインフレへの警戒感から量的緩和縮小ペースを加速すべきとの意見が複数上がったという。もともと米国では感謝祭を通過すると市場参加者が減るタイミングではあるが、12月14～15日の次回FOMCまで金融引き締めへの思惑から積極的に売買を手掛けづらくなったとみておいた方がいいだろう。
こうした外部環境に振らされる日本株だが、アジア市場では香港ハンセン指数や上海総合指数が小安く推移しており、為替市場では円安が一服。米休場を前に様子見ムードも強まりそうで、後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
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