国内株式市場見通し：日経平均25500円を中心とした値固めの展開

■日経平均26000円台回復も週後半は失速

今週の日経平均は3週連続で上昇し1991年5月以来となる26000円台を回復した。前半は新型ウイルスワクチンの開発進展を好感した一方、週後半は感染拡大を懸念する展開となった。週初16日の日経平均は大幅反発。新型ウイルスワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買いが入った13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発に転じた。日本の7-9月期 GDP(国内総生産)速報値が実質ベースで前期比年率21.4％増と市場予想を上回る回復を示したことも追い風として働き、朝高後も上げ幅を広げる展開が継続した。米バイオ製薬企業のモデルナが開発中のワクチンが良好な試験データを示したことを好感して16日のNYダウは前週末比470.63ドル高と続伸し、今年2月以来となる過去最高値を更新。17日の日経平均はこの流れを受けて一段高で始まると、およそ29年ぶりに26000円台回復となる26057.30円まで上昇した。利益確定売りも出て、前引けにかけてマイナスに転じる場面もあったが、日経平均寄与度の高いファーストリテイリング<9983>や東京エレクトロン<8035>が連日で上場来高値を更新し、後場に入り持ち直す展開となった。一方、10月小売売上高が6カ月ぶりの低い伸びに落ち込んだことが警戒され17日のNYダウが3日ぶりに反落すると、18日の日経平均も反落した。前日の26000円乗せで目先の目標達成感が生まれ利食い売りが先行。大引け直前には、東京都の新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数が過去最多を更新したことが伝わると下げ幅を拡げる展開となった。19日の日経平均も続落し、4日ぶりに一時25500円を割り込む水準までに下落した。米国株安の流れを受けて下落で始まると、午後に入り東京都内の新型コロナ新規感染者数が500人超と伝えられ一段安に沈んだ。1ドル=103円台に進行した為替の円高も警戒されて、電気機器や自動車、鉄鋼など景気敏感株が売られた。個別ではNTT<9432>による完全子会社化で上場廃止見込みとなるNTTドコモ<9437>に代わって日経平均に新規採用されたシャープ<6753>が急伸した。19日のNYダウは追加経済対策の交渉再開への期待が浮上してナスダックとともに3日ぶりに反発。しかし、20日の東京市場では全国的に広がる新規感染者数の増加から買い手控えられる中、翌日からの3連休を控えて売りが先行し、日経平均は前日比106.97円安の25527.37円と3日続落で大引けた。

■NYダウ3万ドル挑戦も焦点

来週の日経平均は、25500円を中心とした値固めの展開が予想される。国内1日あたりの新規感染者数が過去最大に増加し経済への影響が懸念されるマイナス材料と、米国製薬企業ファイザーやモデルナによるワクチン開発の進展というプラス材料がせめぎあう展開が継続する見込みだ。感染拡大が進み、国や自治体による行動制限を伴う措置が検討されることになると、相場へは一時的なショックがあろう。新規感染者拡大のニュースがリスク回避の円買いを誘発する懸念もある。しかし、日経平均が11月に入ってからの急伸に伴い、足元でスピード調整を挟んでいることは自然な流れでもあり、新規感染者数の報道に対する耐性もある程度ついてきているとも思われる。また、11月第2週（9-13日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物・先物の合計で１兆円を超す大幅買い越しを2週連続で継続しており、需給面でのポジティブな材料も確認されている。さらに、現物ベースで買い越しだったのは海外投資家のほかは証券自己のみで、逆張り志向の強い個人投資家にいたっては7000億円超の売り越しだった。こうした個人投資家らは換金化した資金をまだ懐に蓄えている可能性がある。また、国内の機関投資家については、米大統領選の波乱に伴う下落を待ってから買いに転じることを決めていた向きが多いようで、11月に入ってからの上昇は確かに急ピッチであったが、総じて買い遅れている投資家の存在は多い。こうした乗り遅れた投資家勢による押し目買いも期待され、一気に相場がリスクオフに傾斜する流れでもないといえよう。そのほか、上昇を続けてきたNT倍率が調整をみせてきており、割安感が意識される景気敏感株への押し目狙いの動きも期待される。また、未踏の3万ドルに王手をかけているNYダウが大台替えを果たした場合、東京市場でのセンチメントも大きく向上することが期待される。

■ネット通販関連、EV、IPOへの関心高まる

スケジュール的には25日の米7-9月期GDP改定値と米10月個人所得・個人支出が注目されるが、感謝祭明けとなる27日の米ブラックフライデーにも関心が高まってこよう。週明け以降には米ネット通販大手アマゾンが開催する年末の期間限定ビッグセール・サイバーマンデーも控えており、オンライン通販とクリスマス商戦の話題がメディアを通じて盛り上がり始め、ネット通販関連の動きに関心が向くところだ。このほか、物色的には、ゼネラルモーターズ（GM）が自動運転やEV（電気自動車）開発に2025年までに270億ドル投資する計画を発表したことを受けてEV関連にも関心が高まる可能性がある。マザーズ指数も10月高値からの調整が一巡してもみあい商状に転じており、3銘柄が登場する来週のIPOを受けて物色意欲が刺激されてくる期待がある。

■米10月個人所得、米7-9月期GDP改定値、ブラックフライデー

来週の主な国内経済関連スケジュールは、23日は勤労感謝の日で東京市場休場、24日に10月全国百貨店売上高、25日に10月企業向けサービス価格指数、27日に11月東京都区部消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、23日に米11月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI速報値)、24日に米9月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米11月CB消費者信頼感指数、25日に米10月個人所得・個人支出、米10月耐久財受注、米7-9月期GDP改定値、米10月新築住宅販売件数、11月4日、5日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨、26日は感謝祭で米国市場休場、27日に米ブラックフライデーが予定されている。


＜FA＞