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東京株式(前引け)=急反落、リスク回避の売りで後半下げ幅拡大
2日前引けの日経平均株価は前日比241円79銭安の1万7200円61銭と急反落。前場の東証1部の売買高概算は9億9689万株、売買代金概算は9978億5000万円。値上がり銘柄数は165、対して値下がり銘柄数は1764、変わらずは54銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日の海外株安を引き継ぎ利益確定の売りがかさむ展開となった。米大統領選でここまでクリントン氏勝利の可能性が高まっていたが、メール問題の再燃でトランプ氏が世論調査で優位に立つなど再び不透明感が高まっている。これがリスク回避ムードにつながり、主力株中心に幅広く買いが手控えられた。日銀のETF買いに対する思惑から一時、日経平均は下げ渋る場面もあったが、後場後半に売り直される展開となった。
個別では円高を嫌気してトヨタ自動車<7203.T>など自動車株が売られ、任天堂<7974.T>も軟調。KDDI<9433.T>、NTT<9432.T>なども下げた。業績大幅下方修正のNTN<6472.T>は値下がり率トップに売られた。同じく低調な業績を嫌気されてイビデン<4062.T>、住友電気工業<5802.T>も大幅安となった。システムソフト<7527.T>の下げが目立つほか、サンリオ<8136.T>も安い。半面、新日鉄住金<5401.T>が買い戻され反発、ヤフー<4689.T>も堅調。アルテック<9972.T>は一時連日のストップ高に買われ、7~9月期の業績の伸びが好感され昭和電工<4004.T>も大幅高。日本ハム<2282.T>、アコム<8572.T>、グリー<3632.T>なども買いを集めた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
きょう前場の東京株式市場は、前日の海外株安を引き継ぎ利益確定の売りがかさむ展開となった。米大統領選でここまでクリントン氏勝利の可能性が高まっていたが、メール問題の再燃でトランプ氏が世論調査で優位に立つなど再び不透明感が高まっている。これがリスク回避ムードにつながり、主力株中心に幅広く買いが手控えられた。日銀のETF買いに対する思惑から一時、日経平均は下げ渋る場面もあったが、後場後半に売り直される展開となった。
個別では円高を嫌気してトヨタ自動車<7203.T>など自動車株が売られ、任天堂<7974.T>も軟調。KDDI<9433.T>、NTT<9432.T>なども下げた。業績大幅下方修正のNTN<6472.T>は値下がり率トップに売られた。同じく低調な業績を嫌気されてイビデン<4062.T>、住友電気工業<5802.T>も大幅安となった。システムソフト<7527.T>の下げが目立つほか、サンリオ<8136.T>も安い。半面、新日鉄住金<5401.T>が買い戻され反発、ヤフー<4689.T>も堅調。アルテック<9972.T>は一時連日のストップ高に買われ、7~9月期の業績の伸びが好感され昭和電工<4004.T>も大幅高。日本ハム<2282.T>、アコム<8572.T>、グリー<3632.T>なども買いを集めた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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