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U-NEXT HOLDINGSのニュース
■中期経営計画
(3) 業務用システム事業
2024年8月期の業務用システム事業は、売上高235億円(2019年8月期見込比20.5%増)、営業利益40億円(同17.6%増)を目標としている。ホテルやゴルフ場、病院での自動精算機トップシェアの実績を生かし、カプセルホテルや民泊、ゲストハウス、クリニックや介護施設など、USEN-NEXT HOLDINGS<9418>がこれまであまり手を付けてこなかったホワイトスペースへの展開を進める計画である。新規サービス商材はスマートPayやソフトウェアアプリケーションなどで、中でも、ホテル基幹システムの拡販をベースにした宿泊施設用や宿泊者向けのアプリケーション、病院向け次世代受付機のSma-paTERMINALの販売と併せてソフトウェアなどの販売により、自動精算機などの機材販売によるワンショット売上から、アプリケーション課金などによるランニング収益を強化する方針である。
(4) コンテンツ配信事業
2024年8月期のコンテンツ配信事業は、売上高520億円(2019年8月期見込比62.5%増)、営業利益20億円(同4倍)を目標としている。VOD(Video on Demand)が注目され追い風の業界でもあり、足元で着実にユーザー数を伸ばしている。急成長している大資本のAmazonやNetflixと比較して知名度は落ちるが、見放題作品数や新作数といった品ぞろえの網羅性やサービス品質の高さに強みがあり、満足度では他を圧倒、VODでは独自の好ポジションを得ている。ただし、マーケティングコストの増加やコンテンツ原価が低減しない契約になっていることから、利益が加速度的に伸びるステージにはまだ遠い。そこで同社は、コンテンツホルダーとの調整は必要だが、圧倒的なスケールメリットをテコに、売上が一定数を上回った場合に限界利益率が向上する契約へと条件改善を図る意向である。
(5) エネルギー事業
2024年8月期のエネルギー事業は、売上高850億円(2019年8月期見込比2.6倍)、営業利益10億円(黒転)を目標としている。単純に電力を安く利用できるため、人気が高く契約数が急増している。このため、これまでBGMを不要としていた業務店などへのセールスアプローチのきっかけにもなり、同社にとってクロスセルのフック商材で高成長事業という位置付けである。しかし、売上は非常に大きくなることが期待される一方で売上総利益率が低いことから、中期的に全社営業利益率が低下する要因になると予想されている。また、現在は、業務店での引き合いが強い低圧電力というより、大型施設向け高圧電力の販売を主軸としているため100人の専門営業部隊を抱えており、営業損失を計上している。とはいえ、仕入料率を引き下げる交渉もすると思われるが、客数が急増していることから2021年8月期の通期黒字化が予想されている。
(6) メディア事業
2024年8月期のメディア事業は、売上高65億円(2019年8月期見込比30.0%増)、営業利益5億円(同66.7%増)を目標としている。グルメサイト市場の変遷に即して成長を図っており、今般、過去の検索導線がエリアとジャンル、店舗掲載料が定額課金、ターゲットは日本人という市場構造から、検索導線が日時と人数、掲載料が成果課金、ターゲットは増加する外国人という市場構造の変化を受け、同社は、検索導線を即時予約、掲載料を定額課金+成果課金、サイトを多言語対応へと変更した。このため「ヒトサラ」も「SAVOR JAPAN」もともに順調に拡大しているもようである。今後は、海外メディアとの連携やインバウンド需要を生かし「SAVOR JAPAN」の掲載数を増加させる一方、Webページからの即時予約を推進することで、サイトパワーの向上と収益貢献を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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(3) 業務用システム事業
2024年8月期の業務用システム事業は、売上高235億円(2019年8月期見込比20.5%増)、営業利益40億円(同17.6%増)を目標としている。ホテルやゴルフ場、病院での自動精算機トップシェアの実績を生かし、カプセルホテルや民泊、ゲストハウス、クリニックや介護施設など、USEN-NEXT HOLDINGS<9418>がこれまであまり手を付けてこなかったホワイトスペースへの展開を進める計画である。新規サービス商材はスマートPayやソフトウェアアプリケーションなどで、中でも、ホテル基幹システムの拡販をベースにした宿泊施設用や宿泊者向けのアプリケーション、病院向け次世代受付機のSma-paTERMINALの販売と併せてソフトウェアなどの販売により、自動精算機などの機材販売によるワンショット売上から、アプリケーション課金などによるランニング収益を強化する方針である。
(4) コンテンツ配信事業
2024年8月期のコンテンツ配信事業は、売上高520億円(2019年8月期見込比62.5%増)、営業利益20億円(同4倍)を目標としている。VOD(Video on Demand)が注目され追い風の業界でもあり、足元で着実にユーザー数を伸ばしている。急成長している大資本のAmazon
(5) エネルギー事業
2024年8月期のエネルギー事業は、売上高850億円(2019年8月期見込比2.6倍)、営業利益10億円(黒転)を目標としている。単純に電力を安く利用できるため、人気が高く契約数が急増している。このため、これまでBGMを不要としていた業務店などへのセールスアプローチのきっかけにもなり、同社にとってクロスセルのフック商材で高成長事業という位置付けである。しかし、売上は非常に大きくなることが期待される一方で売上総利益率が低いことから、中期的に全社営業利益率が低下する要因になると予想されている。また、現在は、業務店での引き合いが強い低圧電力というより、大型施設向け高圧電力の販売を主軸としているため100人の専門営業部隊を抱えており、営業損失を計上している。とはいえ、仕入料率を引き下げる交渉もすると思われるが、客数が急増していることから2021年8月期の通期黒字化が予想されている。
(6) メディア事業
2024年8月期のメディア事業は、売上高65億円(2019年8月期見込比30.0%増)、営業利益5億円(同66.7%増)を目標としている。グルメサイト市場の変遷に即して成長を図っており、今般、過去の検索導線がエリアとジャンル、店舗掲載料が定額課金、ターゲットは日本人という市場構造から、検索導線が日時と人数、掲載料が成果課金、ターゲットは増加する外国人という市場構造の変化を受け、同社は、検索導線を即時予約、掲載料を定額課金+成果課金、サイトを多言語対応へと変更した。このため「ヒトサラ」も「SAVOR JAPAN」もともに順調に拡大しているもようである。今後は、海外メディアとの連携やインバウンド需要を生かし「SAVOR JAPAN」の掲載数を増加させる一方、Webページからの即時予約を推進することで、サイトパワーの向上と収益貢献を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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