＜私の相場観＞＝グランド・ウィン・パートナーズ 代表取締役 宮崎 康裕氏

　日銀の追加緩和を好感した買いが一巡した後は、ある程度のスピード調整を想定していたが、消費再増税延期に絡んだ政局の動きから、日経平均は１万７０００円を早々に回復し騰勢を強めている。

　税率が来年１０月から予定通り引き上げられれば、マクロ景気への悪影響が懸念されていただけに、増税延期となれば、その不安が緩和されることになろう。大臣の不祥事などで政治が停滞気味だっただけに、仮に解散総選挙となれば、選挙後は安倍首相が景気浮揚へ向けた新たな対策を示す期待も高まる。

　為替についても今週は１ドル＝１１６円に乗せる場面があり、今後は輸出企業を中心に再上方修正が予想される。米国でも中間選挙で共和党が勝利したことで、議会でのねじれが解消されたことはプラスに働く。現状で国内外で大きな不安材料が見当たらないことから、日経平均は目先、１万８０００円を目指すことになりそうだ。

　物色は、ローム<6963.T>や村田製作所<6981.T>など電子部品大手。外国人観光客増や含み資産などの観点から京成電鉄<9009.T>や京阪電気鉄道<9045.T>、南海電気鉄道<9044.T>などの電鉄株。野村ホールディングス<8604.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの大手金融株に注目したい。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）