売り先行スタートも経済活動の正常化期待などから押し目買いも入る【クロージング】

31日の日経平均は反落。104.05円安の28091.53円（出来高概算13億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場は予想を上回る良好な経済指標の発表を受けて、大幅な利上げへの懸念から主要株価指数が下落した。この流れを引き継ぐ格好から、東京市場は主力株を中心に売りが先行して始まった。日経平均は取引開始直後に27906.17円まで水準を切り下げた。ただし、心理的な節目である28000円を割り込んだことから押し目を拾う動きが出たほか、岸田首相が記者会見で、入国制限の緩和を発表したため、経済活動の再開期待が相場を下支えする格好となり、日経平均はこう着ながらも28000円台を維持し、底堅く推移した。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、空運、保険、陸運、サービスなど9業種が上昇。一方、鉱業、石油石炭、卸売、海運、鉄鋼など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、京セラ<6971>、ダイキン<6367>、京成<9009>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、KDDI<9433>が軟化した。

前日の米国市場では、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数と7月のJOLT求人数が市場予想を上回る改善となり、米国が大幅な利上げ継続が意識されたことで、主要株価指数は続落した。これを受けて、東京市場でも金利動向に敏感なグロース株を中心に売られた。また、原油市況の下落を受けて、資源関連株や商社株にも値を消す銘柄が目立っていた。一方、時間外取引での米株先物が堅調に推移していたほか、円安傾向もあって輸出関連株の一角が下げ渋ったほか、政府による水際対策の緩和が発表されたことで、リオープン関連株には買いが継続した。

日経平均は反落したが、前日のNYダウなどとの下落率と比べると小幅にとどまり、底堅い印象といえる。欧米に比べコロナ禍後の経済正常化が遅れていただけに、出遅れ感から買い戻しの動きが強まった側面が強いと思われる。ただ、東京市場の売買シェア7割を占める海外投資家は夏期休暇中のところが残っており、市場参加者は少ない。また、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅やそれ以降の大幅な利上げの有無などを確認するまでは、積極的に売買を手掛ける向きは少ないとの見方も多い。雇用関連指標待ちの状態でもあるため、こう着感の強い展開が続きそうだ。

＜FA＞