前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■パーク２４ <4666> 　2,002円　(+67円、+3.5％)

　パーク２４ <4666> が3日ぶりに大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券は22日、同社株の目標株価を1700円から2000円に引き上げた。投資評価は「2」を継続した。22年10月期は燃料価格上昇の影響はあるものの、国内外での経済活動回復やコスト体質の大幅改善もあり、連結営業利益は146億円と会社計画（135億円）を上回ると予想。23年10月期は新型コロナの影響の更なる沈静化などもあり同利益は226億円とコロナ前の水準への回復を予想している。自己資本比率は5％強と低水準だが、利益積み上げにより徐々に財務体質も改善に向かうとみている。

■デンソー <6902> 　7,869円　(+243円、+3.2％)

　デンソー <6902> が大幅続伸。23日、同社が中部大学、東海大学、東北大学大学院医学系研究科と進めている共同研究のなかで、微細藻類コッコミクサKJの葉緑体に含まれる成分であるモノガラクトシルジアシルグリセロール（MGDG）に、 新型コロナウイルスに対する殺ウイルス効果があることを確認したと発表しており、これが好材料視された。コッコミクサKJは、同社が京都大学と共同開発した成長が早く、丈夫で培養しやすい微細藻類。今回の3大学との共同研究の成果は、新型コロナウイルスなどに対して効果的に作用する製品の開発につながる可能性があるとみられている。また今後は、インフルエンザウイルスやヒトコロナウイルスなど、さまざまなエンベロープ膜を持つウイルスに対する殺ウイルス効果を検証するとしている。

■日本ライフＬ <7575> 　1,111円　(+33円、+3.1％)

　日本ライフライン <7575> が大幅続伸。同社は22日取引終了後、香港のワラビー・メディカル製の血管内塞栓用コイル「Avenir Coil System（アベニア・コイルシステム）」に関して、販売領域を拡大すると発表した。日本における独占販売契約を21年12月に締結し、心臓血管領域において先行して販売を行ってきたが、4月から脳血管領域においても販売を開始する。「Avenir」は主に脳動脈瘤の治療に用いられる血管内塞栓用コイルで、18年に米国食品医薬局（FDA）の承認を、19年にはEU加盟国への輸出の際に安全基準条件を満たすことを示す「CEマーク」を取得した。現在は30以上の国と地域で販売されており、全世界で急速に販売実績を積み重ねているとした。

■西松屋チェ <7545> 　1,427円　(+42円、+3.0％)

　西松屋チェーン <7545> が3日ぶりに反発。22日の取引終了後に発表した3月度（2月21日～3月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比5.9％増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。後半に気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料の売り上げが大きく伸びたことに加えて、育児・服飾雑貨が好調に推移した。なお、全店売上高は同8.9％増だった。

■保土谷 <4112> 　4,185円　(+115円、+2.8％)

　保土谷化学工業 <4112> が反発。同社は22日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を400億円から420億円へ、営業利益を50億円から65億円へ、純利益を25億円から30億円へ上方修正すると発表した。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。韓国子会社ＳＦＣのPCR診断キット用材料の安定的な販売の継続、有機EL材料の堅調な販売、販売管理費をはじめとする固定費の削減が寄与したことにより、当初予想を上回る見込みとなった。なお、第4四半期に保有している社員寮の設備老朽化及び利用者減少を踏まえ、当該不動産についての減損損失を計上することにより、約5億3200万円の特別損失の計上を見込んでいるとした。

■ベネ・ワン <2412> 　2,634円　(+72円、+2.8％)

　ベネフィット・ワン <2412> が反発。23日午後1時ごろ、セイコーエプソン <6724> と特定保健指導領域での新サービス開発・提供に向けて協業すると発表したことが好感された。今回の協業により、ベネ・ワンが提供する特定保健指導に、エプソンが提供する活動量計と専用アプリケーションから取得したデータの分析を取り入れることで、それぞれの強みを最大化した新たな特定保健指導サービスの開発・提供を目指すという。なお、新サービスの提供は22年度内を予定している。

■Ｄガレージ <4819> 　4,405円　(+120円、+2.8％)

　デジタルガレージ <4819> が7日続伸。同社は23日午前11時30分ごろ、三菱ＵＦＪニコス（東京都千代田区）のクレジットカード会員向けポイント優待サイト「POINT名人.com」の全面リニューアルを支援し、会員優待プラットフォームの提供を開始すると発表した。4月に施行される改正個人情報保護法に対応するため、ポイント優待サイトを利用する会員の個人情報保護を目的とした同意取得機能など、より安全性の高いサービスをプラットフォームに実装しているとした。

■ミクシィ <2121> 　2,255円　(+60円、+2.7％)

　ミクシィ <2121> が5日続伸。同社は22日取引終了後、資本・業務提携先で、出張撮影サービスを運営するラブグラフ（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化したと発表した。ラブグラフは家族やカップルの外出時にプロのカメラマンが同行し、写真撮影をする出張撮影サービス「Lovegraph（ラブグラフ）」を運営している。一方、ミクシィでは子どもの大切な写真や動画を祖父母や親戚など招待した家族だけにリアルタイムに共有することができる写真・動画共有アプリ「家族アルバム　みてね」を提供している。今回の子会社化によって、「みてね」と「ラブグラフ」の連携を一層強化するとした。

■洋缶ＨＤ <5901> 　1,484円　(+38円、+2.6％)

　東洋製罐グループホールディングス <5901> が続伸。同社は23日午前9時に、慶應義塾大学医学部眼科学教室発の 再生医療ベンチャーである、セルージョン（東京都中央区）と資本・業務提携を締結したと発表した。セルージョンは水疱性角膜症の治療を目的とするiPS細胞を利用した角膜内皮再生医療開発を通じて、角膜移植の限界を超える技術で世界の視界を良好にすることをミッションとしている。今回の提携では、包装容器の技術を用いて開発された世界初の閉鎖系スフェロイド形成用バッグ「ウェルバッグ」を利用して、セルージョンの研究開発を支援・加速させていくとともに、細胞培養容器のさまざまな課題を解決していくとしている。

■大和工 <5444> 　3,865円　(+95円、+2.5％)

　大和工業 <5444> が続伸。23日午前10時ごろ、267万株（発行済み株数の3.95％）の自社株を3月31日付で消却すると発表しており、これが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は6500万株となる予定だ。

■野村 <8604> 　545.5円　(+13.4円、+2.5％)

　野村ホールディングス <8604> が続伸。23日寄り前、持ち分法適用関連会社である野村総合研究所 <4307> の保有株式のうち1500万株を売却したと発表。それに伴い、22年3月期連結業績の税前利益に約430億円を計上するとしたことが好感された。なお、株式売却後も野村総研は野村の持ち分法適用関連会社であるとしている。一方、野村総研は大幅に続落した。

■オルガノ <6368> 　10,030円　(+230円、+2.4％)

　オルガノ <6368> が反発。株価は07年10月以来、約14年5ヵ月ぶりに1万円台に乗せてきた。岩井コスモ証券は22日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は1万1500円に設定した。同社は総合水処理エンジニアリング企業で、半導体メーカー向けに超純水装置を展開している。業績は好調で22年3月期の連結営業利益は100億円と最高益の見込みだが、同証券では105億円（前期比10％増）と上振れると予想。 半導体市場の長期的な拡大が追い風に働くとみている。

■富士フイルム <4901> 　7,601円　(+173円、+2.3％)

　富士フイルムホールディングス <4901> が7日続伸。子会社の富士フイルムは23日午前、米国子会社であるフジフイルム・アーバイン・サイエンティフィックを通じて、細胞の増殖・分化・機能発現を促進するサイトカインの開発・製造・販売を行う米国バイオテック企業シェナンドーア・バイオテクノロジー（ペンシルバニア州）を買収すると発表した。買収完了は3月末を予定。シェナンドーアはこれまで蓄積してきた、大腸菌・哺乳細胞による培養技術や精製技術を生かして、高品質なタンパク質を産生できる強みを持つバイオテック企業。動物由来成分を使用しないアニマルフリー製品も取り揃え、細胞治療薬をはじめとしたバイオ医薬品の研究開発・製造を支援している。富士フイルムでは買収により、培地とサイトカインなどを組み合わせた細胞培養関連製品の研究開発と顧客提案力を強化し、市場が急伸する細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネスを拡大する考えとした。

■イオンモール <8905> 　1,680円　(+36円、+2.2％)

　イオンモール <8905> が4日続伸。22日の取引終了後、集計中の22年2月期連結業績について、売上高が3440億円から3160億円（前の期比12.6％増）へ、営業利益が590億円から380億円（同10.5％増）へ、最終利益が310億円から190億円（前の期18億6400万円の赤字）へそれぞれ下振れて着地したようだと発表したが、織り込み済みとの見方が強かったようだ。新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、臨時休業や営業時間短縮などを実施した影響で上期業績が計画を下回ったことに加えて、下期も感染拡大が続き、中国を除き国内外で来店客数に大きな影響を受けたことが要因としている。

■三井不 <8801> 　2,790.5円　(+52.5円、+1.9％)

　三井不動産 <8801> が7日続伸。そのほか、三菱地所 <8802> といった不動産株が高かった。三井不は昨年6月につけた2816円50銭の高値に接近しているほか、菱地所も7連騰で上昇基調を強めた。国土交通省が22日発表した22年1月1日時点の公示地価の全国平均は、前年より0.6％上がり2年ぶりに上昇に転じたことも好感された。また、不動産はインフレに強い投資対象としても評価されており、見直し買いが流入した様子だ。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース